グーグル・ネクサス7、利益度外視の高機能・低価格戦略は通用するか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
グーグル・ネクサス7、利益度外視の高機能・低価格戦略は通用するか(1) - 12/09/26 | 17:55 「すばらしい製品が日本でも登場する」。そう言ってグーグルのエリック・シュミット会長は上着のポケットからタブレットを出し、高く掲げた。9月25日、グーグルは自社ブランドでは初のタブレット「Nexus7（ネクサス7）」の日本での発売を開始、都内で発表会を開催した。 ネクサス7の特長はアップルのiPad（アイパッド）にはない小型なサイズと割安な値段。ディスプレーの大きさは7インチでiPadよりも一回り小さく、340グラムと軽く片手で持てる。 価格は1万9800円でiPadの3万4200円よりも圧倒的に安い。だからといって安かろう悪かろうというわけではない。動画を見るには十分な高精細画面でカメラもついている。OSはアンドロイドの最新版、バージョン4.1・ジェリービーンを搭載。携帯電話回
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(4) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(4) - 12/04/17 | 12:23 ――すかいらーく「ステーキガスト」以外にも、ロイヤルホスト「カウボーイ家族」と他社も追随している。 困ったことだが、それはある意味仕方がないこと。業態を作るのは難しい。僕の講演会で、ある大手ファミレスチェーンのステーキ業態開発責任者に会ったことがある。かなり高齢の経営者に「当社のエースだ」と言われて紹介された担当者が49歳だ。40歳代後半はもう若手じゃない。そんなこともわかっていない。 ――今後、ロードサイドの市場をどう見る。 外食市場そのものが縮小する中、ロードサイドは特に減るだろう。逆にいうと今まで儲かりすぎたということだ。ただ、ファミレスはコーヒーから食事までとカバーしている分野が広いため、なくなることはないだろう。 「けん」に続く業態
5250円の電池不要、小型軽量の放射線測定器が登場、精度は10万円超の装置と同等 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
5250円の電池不要、小型軽量の放射線測定器が登場、精度は10万円超の装置と同等 - 12/02/04 | 00:33 放射線測定装置を開発する非営利組織・radiation−watch．orgは、2月3日、電池が不要で小型軽量の低価格放射線測定器を発表した。今回発表した放射線測定器「ポケガType2」は、iPhone（iPad，ipod touch含む）に接続し、専用のアプリを用いて放射線を測定する装置で、電源はiPhoneから取得する仕組み。価格は5250円（税込）で、11日から販売を開始する。 ポケガType2のベースとなっているのは、組み立て式の低価格放射線測定器として1万台以上の出荷を記録したポケガType1。ポケガType1は、ケースの加工などを利用者が行うことで低価格を実現したことで注目を集めている放射線測定器だ。首都圏などの低線量地域では正確な値を出すためには20分程
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
ソフトバンクはiphone独占販売終了の報道で、時価総額３５５０億円消滅 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクはiphone独占販売終了の報道で、時価総額３５５０億円消滅 - 11/09/22 | 16:50 ソフトバンクの株価が急落した。米アップルのスマートフォン「iphone」の国内独占販売が終了、新機種「iphone5」からKDDIも扱うと報じられ、前日比320円安、12％超の下落となった。時価総額で3550億円超が吹っ飛んだ格好だ。ソフトバンクは事実上、iphoneに依存したモノカルチャーなだけに、投資家の不安は当然と言えば当然である。 アップルはアンドロイド勢の伸長に対抗するため、世界各国で複数の携帯電話会社がiphoneを扱う政策を進めているところ。日本は今では珍しい独占販売国となっており、そう遠くないタイミングでNTTドコモ、あるいはKDDIも扱うことになると予想はされていた。とはいえ、確定的に報じられたことで、投資家の大きな失望を買った。 もっとも、iphone販売
アマゾン「キンドル」が着々と日本進出準備(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
電子書籍端末といえば、アップルの「アイパッド」「アイフォーン」などの多機能端末を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、急速に電子書籍の普及が進む米国では、反射型の電子ペーパーを用いた専用端末が電子書籍端末の主役。米国で約７割と、圧倒的なシェアを誇るアマゾン「キンドル」がその中心に君臨している。第２位のソニー「リーダー」とのシェア競争を有利に進めており、市場支配力はますます強まる見通しだ。 ２００９年１１月、アマゾンは日本向けにも国際版キンドルを発売した。しかし、本体には日本語を表示するためのフォントが内蔵されていないうえ、日本語書籍の販売も行ってこなかった。そんな中でも、日本における本格展開に備え、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社出資による日本独自の流通プラットフォーム構想が誕生。日本の電子書籍市場でもアマゾンが圧倒的なシェアを奪う可能性があるため、ガードを固めている状況だ。
ネットで選挙は戦える！ 「ネット街頭演説」解禁はできなかったが、秘策あり(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ネットで選挙は戦える！ 「ネット街頭演説」解禁はできなかったが、秘策あり(1) - 10/06/28 | 12:30 筆者ら若手議員が超党派で進めていた、「この参議院選挙でのネット選挙活動の解禁」が実現できなかった。 ネット選挙活動は世界的な流れで、多くの先進国では早くから運用が始まっている。筆者らは、とにかく参院選でネットを利用した選挙活動を始めようと、ウェブサイトとブログの更新に限るが、選挙期間中の利用をできるようにする公職選挙法の改正を、今年6月まで開かれていた国会で成し遂げようとしていた。 しかしながら、鳩山首相辞任と菅首相就任の手続きによる国会審議の中断により、「ネット選挙活動実現の公職選挙法改正案」は衆議院への提出さえもできずに終わった。 わがネット選挙活動「3本の矢」 さて、ネット選挙推進に取り組んできた筆者は３つの秘策を考えていて、それらを「３本の矢」と名づけた。
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