【blog考7】 リンクをめぐる論争（１）: たけくまメモ
ブログが普及して以降、ネット状況に大きな変化があったとすれば、その最たるものが「リンクを張る行為に気兼ねがなくなったこと」ではないだろうか。ここ２、３年内にインターネットを始めた人には、あるいはピンとこないかもしれないが、ほんの数年前までは、自分のウェブサイト（ホームページ）から他のウェブサイトにリンクを貼ることは、けっこう敷居の高い行為だったのだ。 現在でも、「無断リンク禁止」「ページにリンクを張る際には、当方にメールで連絡してください」と書かれている個人ウェブサイトをよく見かける。いや個人サイトばかりではなく、たとえば「社団法人 著作権情報センター」のような法律の専門家によるサイトですら、「リンク登録フォーム」などという不可解なものを設けていたりする。 http://www.cric.or.jp/index.html ↑社団法人 著作権情報センター http://www.cric.or
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） 木田貴常
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存） http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html 投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 12:09:03: RlhpPT16qKgB2 (回答先: 安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑・・・週刊現代 投稿者 木田貴常 日時 2007 年 9 月 15 日 11:19:46) 週刊現代9月29日号 緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相 突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。 週刊現代9月29日号 P26～30 （１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑 亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌
池田信夫 blog 新聞社サイトの変身
「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。 しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命をさらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような宅配制度は成り立たなくなるという。 だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日
ユーザーに尋ねても必ずしも正しい答えは返ってこない
今日はたまたま「ユーザーからのフィードバックを集めることの難しさ」が話題になったので、それに関連するエントリー。 もの作りにおいて、「ユーザーが何を必要としているか」を知ることは大切だが、だからと言ってユーザーに尋ねれば正しい答えが返ってくる訳ではないところが難しいところ。具体的な例としては、こんなものがある。 1. サイレント・マジョリティの声は聞こえてこない これはMicrosoftで実際にあったことだが、Outlookのチームではユーザーから寄せられる機能追加のリクエストに従って色々な機能を足していた時期があったが、その結果不必要な機能ばかり増えて、単純な作業が逆にやりにくくなってしまった（たとえばカスタム・フォームが良い例）。このケースでは、ごく一部のヘビー・ユーザーばかりが声がでかく、「今の機能で十分、これ以上複雑にしないで欲しい」というユーザーは何も言ってこない（こういう人たち
Appleが熱狂的信者を作るために使った12のブランド戦略 - GIGAZINE
iPodやiPhoneなどを次々と送り出し続けるあの「Apple」には、上得意客がたくさんいます。Appleブランドが好きで好きでたまらず、中には熱狂的なApple信者になってしまう人も多いようです。 そんなAppleブランドですが、これは決して偶然やAppleにはコントロールできない何かの力が作用したわけではなく、非常に良く考え抜かれて計画された戦略の成果なのです。 というわけで、Appleが熱狂的信者を作るために使った12のブランド戦略を見ていきましょう。 その1：Appleのためだけの店を作った アップルはこれまで、商品知識の不十分な量販店の店員に煩わされてきており、自社製品の魅力を十分に顧客に伝えることができませんでした。これを解決するためにいわゆる「アップルストア」を作ったわけです。さらにこの自社直営店を作ることによって顧客の忠誠心を喚起することにも役立てています。アップルストア
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