【政治部デスクの斜め書き】意外と短命かも…鳩山政権 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「月イチ」ペースで登場させていただいた「斜め書き」ですが、諸般の事情から、私が書くのは今回が最後になりました。駄文だったので愛読者なんていないんだろうと思いますが、いままでありがとうございました。 今回初めてクリックして後悔している方も、それだけでどうもありがとうございました。 実は今、デスク当番が終わったばかりで、心身ともにくたびれているので、「すっぽかしちまいなよ」という悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、先週も書かなかったし、今回で終わりなのでムチをふるって書き記したいと思います。 こんな拙稿ですが、最後を飾るのは、やはり時の最高権力者、鳩山由紀夫首相です。せっかく首相になったのに、ハネムーンとされる政権発足から１００日を待たずに、政権全体がセピア色に見えてきたからです。自分の目が曇ってきたのかもしれませんが、何かこう、この政権は長くない、案外短命かも、と思えてきました。理由はあと
マンボウがあんまり解明されてないてマジなの？ カナ速
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2009/04/25(土) 00:40:46.73 ID:kIXFaMtUO
asahi.com（朝日新聞社）：日米協議「もう限界」 岡田外相、普天間解決に危機感 - 政治
会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相＝５日午後、那覇市、川村直子撮影 岡田克也外相は５日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「日米合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。今の日米関係の現状について、私は非常に強い危機感を持っている」と述べた。年内決着の先送りに強い懸念を示したものだ。 岡田氏は、連立を組む社民党が同県名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、年内決着が「容易でない」との認識を表明した。その上で、問題の先送りは解決につながらないと強調。「打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語った。 岡田氏はこの後、那覇市内で仲井真弘多同県知事と会い、４日に東京で開かれた日米間の協議内容などを説明した。また、５日午前の伊波洋一宜野湾市長との会談では、「このままいくと、普天間飛行場の危険が
ブラウザ Chromium を使っている - 山河に在りて
うーむ。小一時間記事を書いてきて、完成間近にマウスが閉じるボタンに触れてしまった。書きかけの記事が消えてしまった。非常にショック。気を取り直して少しまた書いてみる。（最悪の日曜日だ…） 他でも話題になっているが、私も Firefox から Chrome （私の場合は Linux 版の Chromium と Windows の Chrome の両方）へ乗り換えようとしている。 乗り換えを画策している理由は二つ 先日公開された Google Chrome OS はほとんど使い勝手はブラウザの Chrome であった。今から慣れておいた方が良いか(?)と思った。 Google Wave を使っているのだが、なぜか Firefox からアクセスすると遅い。 Chrome からだとそこそこ早い。そこで私がメインに使っている Linux デスクトップでも Chromium を使おうと思った。 ちなみに
今日の大手紙社説 - finalventの日記
キレる子どもの話題が二紙にあったものの大した内容はない。貨物検査法先送りには呆れたが、これに触れたのが産経新聞一紙というのもどうなんだろうと思った。
20〜30歳代の6割が「子ども必要ない」…内閣府調査 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
20〜30歳代の6割が「子ども必要ない」…内閣府調査 1 名前： 餌(dion軍)：2009/12/05(土) 17:41:28.97 ID:RZkkbbSI ?PLT ４割が「子ども必要ない」２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。 少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、 内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は１０月１〜１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる ３２４０人から回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており
【主張】貨物検査法先送り 国際社会への約束違反だ - MSN産経ニュース
臨時国会が閉幕し、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案は継続審議となった。会期が４日間しか延長されず、十分な審議時間が確保できなかったためとされる。極めて残念だ。 この法案は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を実行するための根拠法案である。自公政権下の前通常国会に提出され、衆院を通過したが、参院での麻生太郎首相（当時）の問責決議可決を受け、民主党など当時の野党が審議を拒否したため、廃案になった経緯がある。 その後、民主党が与党になり、鳩山由紀夫内閣の下で岡田克也外相が「国連安保理で日本が中心的な役割を果たして決めたことを実行すべきだ」と主張し、新たな法案が臨時国会に提出された。 ただ、それは連立を組む社民党に配慮し、前政権下の法案にあった自衛隊の活動が削除され、海上保安庁が活動の主体であることをより鮮明にした法案だった。 たとえ次善の法案であっても、一日も早い国
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