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国の省庁や企業などに対するサイバー攻撃への対処能力を高めようと、警察庁は来年3月に東京で開かれる、コンピューターへの侵入といったハッカーの知識や技術を競うコンテストにウイルスの解析などを担当する警察職員を参加させる方針を決めました。 これは警察庁の米田長官が13日の会見で明らかにしたものです。 このコンテストは東京のNPO法人が開くもので、職業や年齢を問わず誰でも参加できる、国内では最大規模のハッカーのコンテストとなり、警察庁や経済産業省なども後援しています。 米田長官は会見で「こうしたコンテストについては、これまでもハッカーの技術的動向の把握に努めてきたが、今後は警察の技術者のスキルの高度化という観点から警察職員の有志がチームを組んで参加することも推奨していきたい」と述べ、ウイルスの解析などを担当する警察職員を積極的に参加させていく考えを示しました。 コンテストは8月からの地方大会を経て
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