TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？
By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-
同性愛への寛容度の国際比較
東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201
「燃費の良さ」は日本車の優位性だが・・・「ダントツ」は故障率の低さ！＝中国メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース
「燃費の良さ」は日本車の優位性だが・・・「ダントツ」は故障率の低さ！＝中国メディア サーチナ 2月11日(水)0時49分配信 中国メディア・駆動之家は８日、日本の自動車が持つ最大の優位性は燃費のよさであるとしたうえで、「日本車は車体が軽いからこそ燃費がいいが、軽いからこそ危ない」という見方について検証する記事を掲載した。 記事は「日本車は軽いがゆえに低燃費」という説を検証するうえで、４つのポイントを挙げた。１つ目は「日本車は確かに燃費はいいが、その優位性は思っているほど大きくない」とし、欧米でターボエンジンが大々的に推進されていることから、現在の日本車はハイブリッドカーを除いて欧米車よりものすごく燃費がいいというわけではないと評した。 ２つ目は車体の重量について。世界の高級車ブランドを筆頭に、カーボン繊維やアルミ合金といった素材を用いて軽量化を試みていること、「車重を左右するのは本体の
小室哲哉と『20世紀少年』の驚きの関係が明らかに -「すげぇ!!」と反響 （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
小室哲哉と『20世紀少年』の驚きの関係が明らかに -「すげぇ!!」と反響 マイナビニュース 2月12日(木)12時3分配信 音楽プロデューサーの小室哲哉と漫画家の浦沢直樹が、11日深夜に放送されたTBS系トーク番組『オトナの!』(毎週水曜25:46〜26:16)で共演し、浦沢の代表作『20世紀少年』の秘話を明かした。 「ふわ〜って変な気持ちになる。自分のことが書いてある」。『20世紀少年』を読むとそんな感覚に陥ったという小室は、妻・KEIKOの助言もあり、浦沢に熱烈なファンレターを送ってその思いを告白。その返事で、小室と浦沢は同じ第四中学校出身で、浦沢は1つ下の後輩だという事実を、浦沢から教えられたという。『20世紀少年』は「府中のあの頃の世界観を書いた」と浦沢が語る、まさにその同じ空間に、小室もいたのだ。 手紙のやりとりの直後に食事会を開催し、『20世紀少年』話で盛り上がったという2
燃料電池車は“愚か”な選択…米メディア批判 トヨタら3社の水素ステーション整備受け
トヨタ、ホンダ、日産は、燃料電池車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策に共同で取り組むと発表した。運営費用の一部負担も検討している。 ◆燃料電池車の普及に向けて ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、燃料電池車の普及に付随する問題を解決するために、3社がタッグを組んだと伝える。それは、「近くに燃料を補給する場所を見つけられないなら、ほとんどの人が購入しないだろうが、燃料電池車の所有者が多くないなら、企業は新たな水素ステーションへの投資をためらう」ということだ。 さらに日本政府も、燃料電池車は日本企業が世界でリードできる分野と見ており、必要なインフラの支援を行っていることを伝える。 車のレビュー・サイト『The Car Connection』も、日本政府が昨年夏に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、燃料電池車用の水素インフラを構築する構えを見せていることを伝えている
最近のLinuxは複雑になりすぎている？ | スラド セキュリティ
Debian開発者のJohn Goerzen氏が、最近のLinuxは複雑になりすぎていないか、との疑問を呈している（The Changelog、本家Slashdot）。氏曰く、 かつてLinuxはクリーンで論理的、うまく構成・組織化されていると言えたが、現在ではそうではない。ユーザーやグループだけでは権限が決定されず、それ以外のポリシー設定などを考慮しなければならない。 エラーメッセージは助けにならず、ログも見つからない。かつては/etc/fstabを編集したり、sudoの設定を変更すればデバイスをマウントする権限を簡単に変更できたのに。 確かにどのファイルを調べれば良いのかという知識は必要だったが、それさえ分かっていれば設定はシンプルだった。今ではどこを調べれば良いのかも、どう設定すれば良いのかも分からず時間を浪費してしまう。
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
Facebook、死後のアカウント管理者を指定可能に--「legacy contact」機能を提供へ
Facebookは、「legacy contact」（死後にアカウントを管理できる家族や友人）を指定できる新機能を提供開始する予定だ。指定された人は、ユーザーが死亡してしまった場合に、ユーザーのアカウント（の一部）を管理したり、すべてを削除したりすることができる。 legacy contactに指定された人は、例えば告別式の情報を告知する投稿を記したり、プロフィール画像やカバー写真を更新したり、新しい友達リクエストに返信したり、プロフィール投稿や写真のアーカイブをダウンロードしたりすることができると、Facebookは米国時間2月12日の電子メールによる声明で述べた。ユーザーのプロフィールページは、ユーザーの名前の上に「Remembering」という言葉を加えてタイトルを変更することもできる。 ただし、legacy contactにすべての権限が与えられるわけではない。legacy con
大仁会長、原専務理事らに処分なし 給料を自主返納 霜田技術委員長は進退伺いも会長が慰留 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大仁会長、原専務理事らに処分なし 給料を自主返納 霜田技術委員長は進退伺いも会長が慰留 デイリースポーツ 2月12日(木)16時58分配信 日本サッカー協会は１２日、都内で行われた理事会で、八百長疑惑で解任した日本代表のアギーレ前監督の任命責任について協議。協会トップの大仁邦弥会長（７０）、アギーレ氏招へいの中心となった原博実専務理事（５６）、霜田正浩技術委員長（４７）について、「任命責任はなし」という結論を出した。 【写真】夫人も就任会見に駆けつけたアギーレ氏だったが… ただ、３人とも給料の一部を自主返納（大仁会長は５０％を４カ月間、原専務理事、霜田技術委員長は３０％を４カ月間）するという。 理事会の中で、大仁会長、原専務理事とも「責任を全うしたい」と現職の続投を訴え、霜田技術委員長についてはアギーレ氏解任の際に「責任をとって辞めたい」という申し出があったが、会長が「新体制の整備を最
「報道の自由度」 日本は６１位 NHKニュース
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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