没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
「もうやめにしよう」 過熱する恵方巻き廃棄問題に兵庫のスーパーが一石投じるチラシ 「かっこいい」と大反響呼ぶ
大量廃棄が問題視される恵方巻き問題に、兵庫県内のスーパーが「もうやめにしよう」と一石を投じ、反響を呼んでいます。前年の売上個数よりも多くの数を用意するのが当たり前のスーパー業界で、あえて余剰分を作らない施策を取った「ヤマダストアー」にお話を聞きました。 ヤマダストアーの節分のチラシ 兵庫県内で8店舗を運営するヤマダストアーが掲示したのは、「もうやめよう」と大きく書かれたチラシ。「昨年あちこちで大量に廃棄された恵方巻きがSNSで話題になりましたが、そりゃそうです。のばせのばせ、ふやせふやせの店舗数と恵方巻きの大量生産で数は膨れ上がり続けています」と恵方巻きに関する状況が切々とつづられています。 こうした状況についてヤマダストアーは「食材の原価だけで考えてるからそんなことになるんやと思う」「ヤマダの鮮魚従業員も『海産資源は絶対減ってる』って言ってます。だから大事にしたいんです」と自社の見解を明
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