トランプ氏、大統領令署名へ SNS各社に強硬手段か：朝日新聞デジタル
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アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ | NHKニュース
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人
安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」離れた民意の行き先は？
減りはじめた常連客 自民から離れていった職業は？ 民意が流れた先 朝日新聞社が5月23､24日に実施した全国世論調査（電話）で､安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり､7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました｡支持政党別に分析してみると､与党・自民党の政党支持率の低下と､自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました｡（朝日新聞記者･君島浩） 減りはじめた常連客 2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降､2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると､自民党の政党支持率は平均で36%でした｡ほかの政党は､いずれも支持率が1割に満たない中､自民党の存在感は圧倒的です｡安倍内閣は､その自民支持層の厚い支持に支えられてきました｡ 自民支持層に限ると､内閣支持率は平均で83%です｡36%の8割ですから､自民支持層以外､だれひ
口下手＝交渉下手はウソ。「歌舞伎町の弁護士」が教える交渉術の基礎 | Dybe!
取引先との商談で、社内のコミュニケーションで、思ったような返事を引き出せない……。誰しも一度は、そんな苦い経験をしたことがあるはず。 仕事は、利害の異なる相手と妥協点を探っていく作業の連続。しかし、その技術は基本的に経験から学んでいくしかありません。交渉下手で悩む人は、どうすれば自分の利益をはっきり主張し、勝ち取れるのでしょうか。 今回お話を伺った若林翔さんは弁護士としてナイトビジネスに深く関わる中、さまざまな相手と交渉を繰り広げてきました。かつては暴力団関係者に事務所へ乗り込まれた経験もあるとか。 そんな若林さんは、交渉がうまくいかない最大の原因を「目標や終着点を決めずに “モヤっと”話してしまっている」ことと指摘します。「モヤっと話す」とは、一体どういうことなのでしょうか。 タフな経験をしていなくても使える基本的な交渉のテクニックを、交渉のプロに学びます。 夜の世界のトラブルを「交渉」
ついに完成「Windows Terminal」の機能と使い方まとめ
Windows Terminalの画面 Windows Terminalは、コンソールアプリケーションのための新しいターミナルアプリ。cmd.exeやPowerShellなどの「シェル」を登録して、背景などをカスタマイズできる。この画面右側や下の領域（ペイン）に模様が見られるのは、背景がFluent Design用のGUI部品Acrylicで透過しているためだ。 Microsoftがオープンソースソフトウェアとして開発を進めている「Windows Terminal」の正式リリース版となるVer.1.0が配布された。Microsoftが開催している開発者向けのイベント「Microsoft Build 2020」に合わせて公開されたようだ。 原稿執筆時点で公開されているのは、v1.0.1401.0で、日本時間の2020年5月20日に公開された。既にMicrosoft Storeからダウンロード
「宿題多すぎ」家庭が悲鳴 募るイライラ、夫婦げんかも：朝日新聞デジタル
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トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
誹謗中傷されたのでツイッターで騒いでみたら20万円で示談になった話｜コミさん
最近のツイッターランドはとても殺伐としていますね。 先日に某テレビ番組で出演していた女性がSNSからの誹謗中傷によって傷付き自殺してしまったという件もありました。 SNSは表現の自由が最大限に発揮できます。 しかし、SNSではどうも画面の向こう側にいるのが生身の人間だということを理解せず好き勝手に言ってしまう人がいるようです。 非常に嘆かわしい話です。 さて、もし仮に誹謗中傷されたときはどのように対応するのがベストなんでしょう。 泣き寝入り？逆に相手に執拗に嫌がらせをしてみる？ ぼくがとった行動はというと、法律事務所に相談です。 そして、結果的に20万円の示談金をもって加害者の方と示談するに至りました。 先日の誹謗中傷の件で、あれから本人に直接DMで謝罪いただき、損害賠償請求は取りやめて示談金を20万円として示談で解決することにしました！ みんなインターネットで誹謗中傷しちゃダメだよ！ —
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
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