コロナで仕事失う人と何ともない人に映る格差
新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月で
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
膳場貴子キャスター 「台湾と日本の差がここまで」…コロナ対策の差にがく然（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
「人権を制限するのは人権のみ」の観点からトランプ大統領のSNSアカウント停止は妥当な措置です - 🍉しいたげられたしいたけ
短めのエントリーです。 米国トランプ大統領のツイッターやフェイスブックなどのアカウントが次々と停止されているというニュースが報じられています。 this.kiji.is www3.nhk.or.jp digital.asahi.com これに対して日本のネット上では「言論の自由の侵害だ」「言論弾圧だ」などの批判が見られますが、これは誤っています。 言論の自由含む人権に関しては「人権を制限するものは人権のみ」という言葉があります。他人の人権を侵害する権利は認められないということです。参考までにこの概念は、我々になじみの深い日本国憲法では「公共の福祉に反しない限り」という言葉によって表現されています。 トランプ大統領はSNSを通じて1月6日の連邦議会による大統領選結果確定に合わせてデモを呼びかけ… news.tv-asahi.co.jp それに応じたデモ参加者の一部が連邦議会議事堂に乱入し、5
トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
WebサイトLinuxシェア1月、Ubuntuが50%に迫る
Q-Successから2021年1月のWebサイト向けLinuxディストリビューションのシェアが発表された。2021年1月はUbuntuがシェアを増やし、CentOS、Debian、Gentooがシェアを減らした。Ubuntuはシェアの増加を続けており、現在と同じ傾向で増加が続いた場合、数カ月後にはUbuntuのシェアが50%を超えることになる。 CentOSプロジェクトは2020年12月、CentOS 8の提供を2021年で終了すると発表した。今後はCentOS Streamの開発に注力するとしている。しかし、CentOSとCentOS Streamはリリースの扱いが異なっており、代替候補となるのか疑問視する声もある。こうした状況を踏まえ、今後CentOSのシェアがどのように変化していくかが注目される。 2021年1月Webサイト向けLinuxディストリビューションシェア/円グラフ 20
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
