那覇市消防局は2日までに、那覇市内の商業施設で倒れた中国人観光客の命を救ったとして、韓国人の男性消防官2人に感謝状を贈ることを決めた。那覇市中央消防署の照屋雅浩署長は「的確な判断と勇気ある行動で尊い命を救った功績は大きい」と感謝状贈呈の理由を説明。贈呈をきっかけに、悪化する日韓関係の改善につながることを期待した。 【韓国人一家パニック！】「心臓マッサージ止めて」冷静な対応で３歳の子救った看護学生 ◆心肺停止の中国人救う 市消防局によると6月14日午後7時59分ごろ、市松尾のドン・キホーテ国際通り店で中国人男性（59）が突然、胸部の圧迫感を訴え、意識を失い心肺停止状態に陥った。その場に居合わせた韓国人消防官2人などが人命救助にあたったことで命を取り留めた。男性は6月21日に県内の医療機関を後遺症無く退院したという。 2人の韓国人消防官は旅行で沖縄を訪れており、自動体外式除細動器（AED）を使

３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。 【写真】韓国のホテル火事！お騒がせ女性タレント「全裸に紙パンツ」で逃げ出す チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。 続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わ

韓国のパネルメーカー大手のＬＧディスプレーが、日本から輸入してきた「高純度フッ化水素」の国産品代替に成功した。１日、ＬＧディスプレー側によると、最近、ＬＧディスプレーは国内のある企業が供給したフッ化水素安定性テスト過程を終えて今月中に生産工程に適用する予定だ。 フッ化水素は半導体やディスプレー洗浄工程に必要な核心素材だ。日本は今年７月、韓国に対する経済報復措置を発表してフッ化水素をフッ化ポリイミド、フォトレジストとともに輸出規制品目に指定した。 サムスンディスプレーも今月中に国産化テストを終わらせると伝え、国内ディスプレー企業の日本産フッ化水素輸入の依存度は今後低くなるものとみられる。 ＬＧディスプレーは直ちに国産フッ化水素を使っても生産量が充分ではないため、当分は日本産輸入を併行する方針だ。ＬＧディスプレー側は「取引先に関連することは確認することはできない」と話した。

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

技術が日進月歩で進歩する現代は、SF作品が現実化しているようだ。この時代を先取りして見せたサイバーパンクSFの代表作に、アニメ映画「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」（1995年公開）がある。元々は士郎正宗氏の漫画で、アニメ映画化によって世界のクリエイターとエンジニアに大きな影響をもたらした。今話題の中国SF『三体』を書いた劉慈欣氏も、自身が愛好するSF作品のひとつに「攻殻機動隊」を挙げている。SFの世界におけるひとつの発火点である押井氏に、SF的なインスピレーションの生み方を聞いた（このインタビューは、ダイヤモンド・オンラインの特集「ビジネスリーダーよ、SFを読め！」に連動しています）。（聞き手/ダイヤモンド編集部　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　重要なのはAIじゃない 人間の能力の拡張だ ――「攻殻機動隊」が公開された当時の日本は、バブル崩壊後ではあったけれ

修学旅行の中学生が神社に参拝→集合時間を聞き「それ絶対間に合わん！」　宮司が手助け、後日届いた手紙に感動…

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日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外した件への報復として、韓国が日本との「軍事情報包括保護協定（GSOMIA、読みはジーソミア）」の破棄をチラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いている。 【全画像をみる】もし明日、韓国との軍事情報共有協定が破棄されたら……どんな問題が起きるのか 8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、GSOMIAの延長を働きかけたようだ。しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、延長に否定的な姿勢を見せたとされる。 GSOMIAの自動延長の期限は8月24日だが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、その行方はまだ不透明だ。 では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのか。 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めてい

「インターネット上で進研模試の『ネタバレ』が売買されています」。高校1年生の子どもを持つ母親から、特命取材班にそんな声が届いた。進研模試とは、通信教育大手ベネッセコーポレーションが実施し、全国の高校約3千校で約40万人が受検する民間模試。参加校で実施日が異なるのを利用し、問題と解答・解説が会員制交流サイト（SNS）などで出回っているという。調べてみると、他の模試も含めて不正は10年以上横行していた。 【写真】取材班が888円で購入した進研模試 「高1　7月の進研模試の国数英すべての問題、解答の写真をiTunesカード1500円でお送りします」 7月中旬。ツイッターで「＃進研模試ネタバレ」と検索すると、同種の投稿がずらりと並んだ。「全教科配布できます」「問題のみ　アマギフ1500円　回答つき　アマギフ3000円」－。 模試の表紙や問題の一部を写した写真が添付されている。iTunesとは、音楽

「那須高原からの帰りに、佐野サービスエリアに立ち寄ったときのことです。店内にお客がたくさん居るのに、９割以上の棚に何も商品が置かれていなかった。探していた名物『佐野ラーメン』のおみやげ売り場を見てみても、売り場の棚は完全にカラッポ。結局、何も買うことができませんでした」（都内に住む40代男性） 佐野サービスエリアから商品が消えた 夏休み中、家族連れで賑わうサービスエリアで、信じられない事態が発生している。８月上旬、ＮＥＸＣＯ東日本が運営する上り線の「佐野サービスエリア」（栃木県）で突如、棚に商品が補充されなくなってしまったのだ。 なぜ、このような現象が起こったのか。ある納品関係者が話す。 「実は先月、佐野サービスエリアをＮＥＸＣＯ東日本から任されている株式会社ケイセイ・フーズが倒産の危機にあるとの情報が流れました。その情報を入手した一部の業者が、納品を中止する事態に発展。業者間の横のつなが

2019年7月1日に日本政府が韓国向けの輸出規制強化策を発表して以来、韓国では日韓関係をめぐるニュースがあふれ返った。 経済ニュースでも、日本政府の措置が韓国経済や韓国企業のどれほどの打撃を与えるのかを重点的に報じてきた。 その一方で、産業界では「もっと気になるのが為替の変動だ。ウォン安ペースが速すぎる」との声が出ている。 米中通商摩擦の激化やFRB（米連邦準備理事会）による利下げなどで主要国の通貨や株価はかなりの幅で変動した。それにしても、ウォンの変動幅も大きかった。 韓国銀行（中央銀行）のデータによると、対ドルレートは、5月1日には1ドル=1163ウォンだった。それが、1か月後の6月2日、1191ウォン、7月1日1156ウォンと一定の幅で収まっていた。 だが、8月1日に1181ウォンになり、8月6日には1211ウォンとなり、さらに13日には1223ウォンとなった。 ■　7月後半から急ピ

（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 ■　日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し対日関係を犠牲にしたことに原因があるとの見解を語った。また同氏は、文政権の動きは1965年に成立した

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコ・デラックス（46）に突撃した。 【写真】マツコ・デラックス 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「気持ち悪い」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱しているとし、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし“シャットアウト”した。 立花氏は放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。その後、立花氏は、MXからの内部情報が入り「マツコがパニックになっており、番組を降りたいと言

五輪コースが「くさい。トイレみたいな臭い」。海水の臭いに選手が不安訴える　オープンウォーターテストイベント 水泳のオープンウォータースイミング（ＯＷＳ）のテストイベントが１１日、東京・お台場海浜公園で行われた。連日の猛暑のため、男子のスタートを午前１０時から同７時に前倒し。女子は同７時に開始予定だったが、同７時２分に変更された。 【写真】あの人が同学年瀬戸大也の東京五輪内定に刺激「頑張って欲しいですし、僕自身も頑張りたい」 国際水連は、競技実施の条件として会場の水温を１６度以上３１度以下と定めているが、この日は午前５時の時点で２９・９度とギリギリ基準内で開催された。だが、参加選手からは「水温も高いし、日差しも強い。泳ぎながらも不安な面がある」との意見も。本番も午前７時開始予定だが、国際水連のマルクレスク事務総長は「実施時間は今後変わっていく可能性がある」とし、午前５時などに早めることも検討

日本が「輸出管理の問題」から半導体部品輸出の厳格化を打ちだすと、韓国はそれまで日本が呼びかけても無視していた二国間協議を慌てて持ち出したり、国際会議で議題にもないのに日本を非難するなど日韓関係は戦後最悪の状態にある。韓国をホワイト国から除外すると、韓国も日本に対して同様に報復措置。しかも、文在寅大統領ら政府高官たちが「経済戦争」を示唆したり、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をちらつかせたりと日本からすると理解に苦しむことばかりだ。 【写真】拓殖大学国際学部教授の呉善花氏 そもそも「不可逆的で最終的に合意」したはずの慰安婦問題合意を一方的に破棄したり、1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する慰謝料を支払うよう大法院（最高裁）が日本企業に命じたりと、国と国の間で交わされた約束を平気で反故にしてみたり、「法の不遡及」という概念さえない法治国家とはいえない。 どうして、

名古屋市の守山東中学校で、野外学習で披露するトーチの練習中、中学２年の男子生徒が腕にヤケドをしていたことが分かりました。学校はこの事故を教育委員会に報告していませんでした。 ７月２６日に撮影された映像。校庭でファイアトーチの練習をしています。すると…。 「ついた！ついた！手についた！危ない危ない！」 生徒の服にトーチの火が…。 （リポート） 「こちらの運動場でトーチの練習をしていた男子生徒の服に、トーチの火が燃え移ったということです」 動画が撮影されたのは名古屋市の守山東中学校。 関係者によると、７月２６日午後４時ごろから、中学２年の生徒１０数人が参加して、『ファイアトーチ』の練習が行われていました。 ファイアトーチは名古屋市内の多くの市立中学校で、２年生の時に豊田市稲武町で行われる野外学習の際に披露されます。 夏休み中のこの日は生徒１０数人が教師の付き添いのもと練習していましたが、その練

7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買!」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） ◆◆◆ 発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。 「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」（経済部記者） 早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘