2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
2008年08月08日 06:30 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは8月7日、携帯電話のマナーモード(静穏状態モード)に関する意識調査を行い、その結果を発表した。それによると全体では過半数の人が自分の携帯電話において、一日のほとんどをマナーモードにしていることが明らかになった。またマナーモードへの切り替え割合は歳を経るほど減少している傾向も見受けられた。携帯電話の利用マナーについて年上から苦言を受けることの多い若年層だが、少なくとも呼び出し音についてはその「年上」よりも配慮をしているようすが見えてくる(【発表リリース】)。 今調査は7月22日から7月24日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は414人。男女比は54.6対45.4。年齢構成比は20代11.8%、30代53.6%、40代27.3%、その他7.2%。 携帯電話で
2008年07月26日 12:00 会員制情報冊子【FACTA】の8月号付け公開ページにおいて、気になるタイトルが目に留まった。いわく【朝毎読「部数激減」の非常事態】というもので、全国紙の大半において部数の減少割合が加速度的なものになっているというものだ。残念ながら一般公開されている部分はごく一部のダイジェスト的なものだが、それでもそれなりの情報を得ることができた。 FACTAは以前にも【経済誌以外はほぼ軟調、5年間で4割減・主要雑誌の売行きデータ】で、やはり【日本ABC協会】調査による販売部数データをもとにした特集を組んでいた。この当時(去年8月)以降日本ABC協会の情報に対する閉鎖性に変わりはなく、「2008年2月のデータデジタル化」の話は実現したようだが公開対象は「会員(関係者)のみ」のまま。 話を戻して、FACTAの公開ページにおいてつかみ取れた情報は次の通り。 ・毎日新聞が400
2008年05月25日 12:00 先に【世界に広がる「カブ」の輪! 世界生産累計6000万台突破】でお伝えしたように、[ホンダ(7267)]の主力製品でいまや全世界で愛されている自動二輪車「カブ」の生産累計台数が6000万台を突破した。先の記事では本体写真や概要を説明したが、今回はリリースに掲載されていた生産実績をグラフ化してみることにする。 リリースでは表組で生産開始の1958年以降(一時決算月変更などでぶれが生じているが)毎年の生産台数と累計生産台数が掲載されている。数字だけでは今ひとつ把握しにくいが、グラフ化するとこのように、「カブ」が一貫して好調な生産を続けていること、1990年代と2000年代の2つの「節目」があり、その節目以降生産台数が飛躍的に伸びていることが分かる。 また1998年から数年間、一時期生産台数が落ち込んでいる。これは詳細は不明だが同時期に排気ガス規制対策が行わ
2007年12月23日 12:00 秋葉原タウンマネジメント株式会社(アキバTMO)は12月22日から、東京・秋葉原でごみ拾いなどのボランティアに参加すると、ICカードなどに商品と交換できるポイントを貯めることが出来る取り組みを開始した。「Akiba Smile プロジェクト」と呼ばれるもので、今後定期的に行なわれるという(【発表・該当ページ】)。 日本最大の電子街及びさまざまなマニア・オタク文化の発信地として世界的に名高い地域である東京・秋葉原は、一日あたりの来訪者数が30万人を超えている。しかしそれだけ人が集まる場所で必ず起きるのが、ごみの問題。最近ではごみ問題以外に建物への落書きも頻発(ひんぱつ)している。 そこで秋葉原が位置する千代田区の後援のもと、地元の商店街や地域活性化のプロたちなどが「秋葉原の安心と安全を高め、まちに笑顔を創出する」という考えのもとにアキバTMOを立ち上げ、今
元記事によると海面に浮かべた網でアカモク(ホンダワラ科)やコンブなどの海藻を、海中に浮かせた巨大な網にタネや苗を植えて養殖し、工場も洋上に建造。その工場で海藻を材料としてバイオエタノールを生産するという。 この仕組みでは原材料の調達コストが現在バイオエタノールの主要材料であるとうもろこしやさとうきびなどの穀物と比べると安く、新たな技術開発も少ないため、ハードルは比較的低いとされている。また、食糧との競合も避けられるので、現在すでに影響が出ている価格全体の引き上げなど、食糧方面での悪影響も防げるメリットがある。 試算では日本の領海と排他的経済水域(EEZ)をあわせた海域約447万平方キロメートルのうち1~2%を用いるだけで年間1.5億トンの海藻を養殖でき、この海藻から400万~500万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。これは現在の日本国内のガソリン使用量の約1割にあたるとのこ
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