新型コロナウイルスの世界中への感染拡大はピークを過ぎつつあるとの見方があるが、少し気を抜くとあっという間に感染者が広がるのがこのウイルスの恐ろしいところだ。そんなウイルスの日本での感染拡大初期に最も注目を集めたのは、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号での感染蔓延と、同船に災害派遣され活動を続けながら１人の感染者も出さなかった自衛隊。客船という閉鎖空間の中でいったいどうやって感染を防いだのか。 英国船籍で米国のクルーズ会社が運航するダイヤモンド・プリンセス号（ダ号、１１万５８７５総トン）は、３７１１人の乗員乗客を乗せ、１月２０日に横浜港を出港した。鹿児島、香港、ベトナム、台湾、那覇とめぐり、２月４日に横浜に戻る旅程だった。１月２５日の香港寄港の際、中国系の男性が下船した。この男性は２３日から咳が出ていて３０日に発熱。２月１日に新型コロナウイルス感染が判明した。 ダ号にはその日のうちに男性

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

コカインを使用したとして麻薬取締法違反罪に問われ懲役１年６月、執行猶予３年の刑が確定したミュージシャンで俳優のピエール瀧（５２）のある復帰計画が直前に取りやめになった。伝えるのは演芸評論家だ。 「９月２１日に真打ちに昇進する柳家わさびという二つ目がいるんです。多くの落語家は昇進披露パーティーを開催しますが、わさびはパーティーの代わりに９月６日に東京・神田の一ツ橋ホールで真打ち昇進引き出物付きの落語会を開催します。その口上に瀧が登場予定だったのです」 瀧とわさびは２０１１年公開の映画『落語物語』（林家しん平監督）で落語家の師匠と弟子を演じ、以来「師匠だぞ～」と瀧から連絡がある仲。オファーは逮捕前の昨年９月。執行猶予が確定し、瀧本人も乗り気になっていたのだが…。「口上には春風亭一之輔ら他の落語家も並びますから、あらぬ迷惑がかかってはいけないと、わさびサイドが熟慮し瀧の口上を諦めたようです」（前

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が“狂気の脅し”をかけてきた。日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受け、日米韓の安全保障の基盤といえる「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄をチラつかせたのだ。ドナルド・トランプ米政権は事前に「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」と警告していただけに、米国の激怒は避けられず、「米韓同盟消滅」という事態も見えてきた。 「今はＧＳＯＭＩＡを維持する立場だが、状況によっては再検討もありえる」 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１８日、文大統領が開いた韓国国会の与野党５党の代表者会議の場で、こう語った。 大統領府報道官は鄭氏の発言について、「協定維持を原則とする基本的な立場からの発言だった」と説明したが、実際は日本政府の対韓輸出管理見直しで追加措置が取られるのを牽制（けんせい）し、「外交カード」に利用しようという思惑があったとみ

ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側

１０日、７１歳で急死したプログレッシヴ・ロックの雄「エマーソン、レイク＆パーマー」のキーボード奏者、キース・エマーソンさん。頭を銃で撃ち自殺したという。芸能界きっての洋楽フリークで、プログレに造詣の深い俳優、高嶋政宏（５０）がその死を悼んだ。 ◇ なぜだ。なぜなんだ。指が思うように動かなくたっていいじゃないか。昔のようなプレーが再現できなくたっていいじゃないか。病気ならまだしも、なぜ、自分の手でそのキャリアを終わらせてしまったんだ。 あれは僕が中学生の頃だ。文化祭でＫＩＳＳやディープ・パープルなどのコピーバンドを、ガチガチに緊張してみんなの前で演奏していたとき、トリに出てきた先輩のバンドがやったのが「くるみ割り人形」。 「なんだこの音楽は」とビックリしたのが、キース・エマーソンへのファースト・タッチ。それからレコード屋にかけこみ、試聴させてもらいまくった。そして、自分がまったく知らなかった

日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄

来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない

日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという

安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。 例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。 終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。 日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。 第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。 具体的には

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ

大手菓子メーカー「江崎グリコ」（大阪市）が昨年１１月、人気の高級菓子「バトンドール」のパッケージデザインに酷似した商品を発売されたとして、韓国ロッテグループに販売差し止めを求める訴訟を韓国の裁判所で起こした。韓国では、日本の菓子に似せた商品の販売が横行。専門家は「日本の企業は海外の模倣品を放置してはいけない」と警鐘を鳴らしている。 バトンドールはグリコの人気商品「ポッキー」を太くし、食べごたえのある高級バージョン。焼き上げた生地にバターの上澄みをしみこませ、チョコレートなどをまとわせてから数日間寝かせるなど素材や製法にこだわっている。 ２０１３年１０月から大阪の百貨店で限定販売しており、価格は税込み５０１円とポッキーに比べると高いが、行列ができるほどの人気だ。 訴訟で争われているバトンドールのパッケージは縦長の箱にひねりを加えた形状が特徴。色は白を基調にしており、波形のラインを境に色を変え

東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した中国漁船は、２００隻以上に膨れあがっている。サンゴの密漁を狙っているという見方がある一方、専門家の中には「単なる密漁ではなく、西太平洋の覇権を握ろうとする下準備ではないか」と分析する向きもある。安倍晋三首相は来週、北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するが、中国の暴挙にどう対応すべきなのか。 「中国の関係部門が、違法行為に対する取り締まりを強めるだろう」 中国外務省の華春瑩副報道局長は３日の記者会見でこう語った。日本近海に、中国漁船が大挙して現れてから、中国当局者が取り締まり強化に言及したのは初めてだ。 ただ、中国は南シナ海や東シナ海で、領土や領海をめぐって他国と平気で衝突を起こしており、現実に取り締まりが行われるかは疑わしい。サンゴ密漁という見方についても、疑問を投げかける意見は多い。 東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

「ＮＨＫニュース７」で土日と祝日のメーンキャスターを務める同局の守本奈実アナウンサー（３３）が、結婚していたことが４日、分かった。お相手はかねてから交際が伝えられていた同局ディレクターの西村武五郎氏。癒やし系の夜の顔として、オヤジたちにも人気の女子アナが、ついにゴールインだ。 関係者などによると、２人は２００４年に入局した同期で、交際は数年続いており、今年の夏ごろには婚姻届を出したという。守本アナは当面、仕事を続けるようだ。 守本アナは今年４月から、産休に入った小郷知子アナ（３６）の後任として、「ＮＨＫニュース７」のメーンキャスターに就任。過去には、２００９年３月から１年間、朝のニュース番組「おはよう日本」のキャスターも務めており、見覚えのある読者も多いだろう。 癒やし系の動物カピバラに似ているとして、ネット上では「カピ子」と呼ばれ、親しまれている守本アナ。同期には、「ニュースウオッチ９」

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか

習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた－という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京ｖｓ上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」 旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。 ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。 以下、複数の中国政府関係

利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい