3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ｜日経エネルギーNext
原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依
東芝、血液1滴でがん13種を精度99%・2時間以内に検出
東芝は、血液1滴から13種類のがんを99%の精度で2時間以内に検出する技術を開発した。この中にはステージ0の検体も含まれるという。本技術の詳細は、「第42回日本分子生物学会年会」（2019年12月3～8日に福岡で開催）で発表する予定だ。 血液中に含まれる「マイクロRNA」と呼ぶ分子を調べることで、がんを検出する技術である。東京医科大学および国立がん研究センター研究所との共同研究によるものだ。国立がん研究センターが中核となり、2014～2018年に実施された開発プロジェクト「体液中マイクロRNA測定技術基盤開発」の成果をベースとしている（関連記事：「血液1滴で13種がん検出」、実用化が目前に）。 これに、東芝が新たに開発したマイクロRNA検出技術とそのためのデバイス「マイクロRNAチップ」（タイトル部の写真）を融合させた。今後、前出のプロジェクトを主導した東京医科大学の落谷孝広教授などと共同
注目度が高まるAI時代の教育
New Education Expoで大学の専門家が議論 文：中野 淳＝教育とICT Online、江口 悦弘＝PCメディア編集部 2019.06.25 新学習指導要領、「大学入試センター試験」に代わって2021年1月に始まる「大学入学共通テスト」、政府が推進する「AI（人工知能）人材育成」などによって、小中高等学校や大学での情報教育が大きく変わろうとしている。教育総合イベント「New Education Expo 2019」（東京：2019年6月6日～8日、大阪：14日～15日）では、これからの情報教育について考えるパネルディスカッション「AI時代に必要となる情報教育」が両会場で開催された。 パネルディスカッションでは冒頭、「日経BP 教育とICT Online」の中野淳編集長が、情報教育に関する最近の話題と取り組み事例を、デモを交えて紹介した。話題の一つは、2020年度から小中高等学校
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