田村厚労相 “東京 再宣言は効果得られるかも含め考える必要” | NHKニュース
感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得
舛添知事「すべてがクロではなく誤解もある」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう
東京都 五輪に向け職員定数を大幅増 NHKニュース
東京都は４年後のオリンピック・パラリンピックに向けた準備の強化などのために新年度の職員定数を今年度よりも７４０人増やす方針を決めました。平成に入って最大の増え幅となります。 職員定数は３年連続の増員となり、平成に入って最も大きい増え幅となります。 具体的には、４年後のオリンピック・パラリンピックに向けて会場の整備などを進めるために６０人、開催準備の強化のために１１人、それぞれ増やすほか、サイバーテロなどに対応する新たな部署を設立するための職員も８人増やすということです。 また、都内では、小中学校の児童や生徒数が４６００人余り増加する見通しだということで、新たに教職員３２０人を増やすことにしています。 東京都人事部は「４年後の大会の開催に向けた準備に万全に取り組むとともに重要課題にしっかり対応するために必要な人員を確保した」としています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
