【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も
【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
NHKのネット事業どこまで？議論始まる 受信料財源に拡大、批判も：朝日新聞デジタル
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自民党の性的マイノリティ特命委 八木秀次氏からヒアリング：朝日新聞デジタル
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秘匿の被害者住所を市が漏洩、加害者から連絡うけ発覚 DV対策制度：朝日新聞デジタル
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英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 （BBC News） - Yahoo!ニュース
英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートした。「素晴らしいイギリスのコンテンツ」を売るための新しい方法を話し合う時期だとして、受信料制度にもとづく公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆した。 ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と書いた。 https://twitter.com/NadineDorries/status/1482622722228240387 文化相の発言に加えて一部の未確認報道によると、ボリス・ジョンソン政権は年間159
「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
裁量労働制、時短効果なし 1日20分、週2時間長く ｜ 共同通信
厚労省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、週平均でも2時間以上上回った。制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が浮き彫りになった。 裁量制を巡っては18年、安倍首相（当時）が時短効果を強調。だが根拠とした厚労省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した。経済界は拡大を求めるが、労働組合などの反発が強まる可能性がある。 調査は19年11～12月に実施。裁量制適用の有無で分類した計約1万4千の事業所と約8万8千人の労働者から回答を得た。
「NHKが国民から遠くなる」 受信料支払い義務化、一足飛びの提案に懸念 | 毎日新聞
16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 不払い者に事実上の「罰則化」 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（全文） | デイリー新潮
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 欧米のメデｲアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わ
ＮＨＫが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは９日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を３分間にわたって放送した。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を１０日と１１日にも放送する。 この日は午後８時４２分から放送し、ＮＨＫの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、２０１７年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。 立花氏は８日に東京都内で開いた記者会見で、「受信
ゲイ雑誌「G-men」元編集長が同性パートナーシップ制度を徹底攻撃した統一教会を引用RT、小川榮太郎などとツーショット | ニコニコニュース
ゲイ雑誌「G-men」元編集長が同性パートナーシップ制度を徹底攻撃した統一教会を引用RT、小川榮太郎などとツーショットをキメる 何がどうしてこうなったのでしょうか。詳細は以下から。 ◆元G-men編集長×統一教会 まず見てもらいたいのが、休刊したガチムチ向けゲイ雑誌・G-menの編集長だった冨田格氏のツイート。「イデオロギー関わらず、多くの人の理解が進むことが」と保守層へのLGBTの認知が進むことを望む内容ですが、引用RT元は統一教会率いる学生組織「UNITE」です。 統一教会は渋谷区の同性パートナーシップ制度導入に際し、傘下の組織を使って同性愛への嫌悪を一切包み隠さない内容のチラシを配布したほか、反対の署名集めを行っていた宗教団体。 「若者が多く集まる渋谷区の路上や職場で、男性同士、女性同士が公然と抱き合ったり、キスをしたりする姿が日常の光景となり、やがてエイズが蔓延してしまうことを、誰
裁判員候補の無断欠席３６％、最高裁が対策に力 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
刑事裁判の審理に参加する裁判員の候補者として昨年１年間に全国の地裁に呼び出された人のうち、無断で欠席した人の割合（欠席率）が過去最も高い約３６％に達したことが最高裁のまとめでわかった。 裁判員制度は２１日で開始から９年となるが、欠席率の上昇は、裁判に国民の感覚を適正に反映させるという制度の趣旨を損ないかねず、最高裁は対策に力を入れている。 「裁判員になったら職場に迷惑をかけてしまうかも」 今年３月、強姦（ごうかん）致傷事件を審理する裁判員候補者として、東京地裁からの呼び出し状を受け取った都内のパート社員の女性（５５）は、少し不安を感じた。職場の同僚に相談すると、「仕事は大丈夫。協力したほうがいい」と背中を押され、選任手続きに赴いたという。
新社会人の新幹線定期代、栃木・小山市が補助へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
栃木県小山市は東北新幹線で市内から東京圏に通勤する市民に定期券購入費用の一部を補助する制度を２０１７年度から始める。 就職して市外に引っ越す学生を引き留め、定住促進を図るのが狙いで、新年度当初予算案に３００万円を盛り込んだ。 対象は、今春、大学や専門学校、高校などを卒業して東京都内などの会社に就職する市民。勤務先が新幹線通勤を認めている場合、定期券の購入費用から通勤手当等を差し引いた額のうち月１万円を上限に補助する。１年間実施し、制度の利用状況を見て、継続するかどうか検討する。 市総合政策課によると、２０１５年度は約１５０人が就職で東京などに転出したという。新村利昭課長は「予算は２５人分しかないが、補助を利用して小山に残る若者が多ければ、増やすことも考えたい。うれしい悲鳴になるのを期待している」と話していた。
働き方改革実現に向け長時間労働対策に注力 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省は、社員の働きすぎを防ぐため一定の休息時間を確保する制度を導入した企業に来年度から助成金を支給するなど、働き方改革の実現に向けて長時間労働への対策に力を注ぐことにしています。 厚生労働省は、社員の働きすぎを防ぐため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入した中小企業に助成する支援制度を来年度、新たに設けることにしました。労務管理のシステムの導入や社労士や中小企業診断士への相談費用などとして、最大５０万円を支給するということです。 また、通勤にかかる時間や残業を減らすため、テレワークを活用して駅などに近い共同のオフィスで仕事をするモデル事業も来年度から始めます。 このほか、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」の在り方を見直すための検討会を来月から設けるなど、厚生労働省は長時間労働への対策に力を注ぐことに
脱時間給法案を断念 政府・与党、民法改正・カジノも 安保の審議優先 - 日本経済新聞
政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エクゼンプション）の新設を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を断念する。債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送る。27日までの今国会は戦後の通常国会では最長だが、安全保障関連法案の審議を優先するため、重要法案の審議に影響が及んだ。（関連記事総合1面に）労基法改正案で新たな賃金制度の対象になるのは研
在宅勤務、全社員誰でもＯＫ 日数制限なし リクルート：朝日新聞デジタル
リクルートホールディングスは１０月から、在宅での勤務を日数の制限なく、約４００人の全社員がだれでも選べる仕組みを導入する。管理職も可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整える。 在宅勤務の導入は日本でも広がりつつあるが、日数制限がなく、全社員を対象とする制度は、先進的と言えそうだ。 リクルートでは、在宅勤務を選んだ場合、会議など出勤が必要な場合を除いて、原則的に自宅など好きな場所で仕事ができる。社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行い、１日に１回は仕事の状況を上司に報告する。 給与は通常の勤務と差をつけず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
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NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 受信料不払いで個人情報照会も求める | 毎日新聞
インサイド：サッカーどころの今 清水Ｊ２降格／中 自治体合併で人気陰り - 毎日新聞
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