「残業代ゼロ」に翻弄された労働時間規制改革の骨抜きClose Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 政府の新成長戦略の目玉として、新たな労働時間制度の導入が決まった。「残業代ゼロ」ばかりが問題視されているが、実は、もっと本質的な議論が置き去りにされている。 最終的には、経済産業省と厚生労働省が互いに譲歩して決着を見た。 6月11日、甘利明経済再生担当大臣と田村憲久厚生労働大臣ら4閣僚が、労働時間に関係なく仕事の成果に応じて賃金を払う「新たな労働時間制度」を導入することで合意した。16日に発表予定の新成長戦略に盛り込まれる。 2006～07年の第1次安倍政権では、この新制度と類似した日本版ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーなど一定の類型業務に従事する労働者に対して、労働時間規制を適用除外とする制
