在宅勤務、全社員誰でもＯＫ 日数制限なし リクルート：朝日新聞デジタル
リクルートホールディングスは１０月から、在宅での勤務を日数の制限なく、約４００人の全社員がだれでも選べる仕組みを導入する。管理職も可能で、育児や介護などの特別な理由がなくてもいい。柔軟な働き方を認め、多様な人材に働きやすい環境を整える。 在宅勤務の導入は日本でも広がりつつあるが、日数制限がなく、全社員を対象とする制度は、先進的と言えそうだ。 リクルートでは、在宅勤務を選んだ場合、会議など出勤が必要な場合を除いて、原則的に自宅など好きな場所で仕事ができる。社内の連絡は電話やメール、テレビ会議などで行い、１日に１回は仕事の状況を上司に報告する。 給与は通常の勤務と差をつけず… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
「残業代ゼロ」に翻弄された労働時間規制改革の骨抜き
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 政府の新成長戦略の目玉として、新たな労働時間制度の導入が決まった。「残業代ゼロ」ばかりが問題視されているが、実は、もっと本質的な議論が置き去りにされている。 最終的には、経済産業省と厚生労働省が互いに譲歩して決着を見た。 6月11日、甘利明経済再生担当大臣と田村憲久厚生労働大臣ら4閣僚が、労働時間に関係なく仕事の成果に応じて賃金を払う「新たな労働時間制度」を導入することで合意した。16日に発表予定の新成長戦略に盛り込まれる。 2006～07年の第1次安倍政権では、この新制度と類似した日本版ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーなど一定の類型業務に従事する労働者に対して、労働時間規制を適用除外とする制
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