東京都は9日、都心で10日から11日にかけて大雪が予想されていることを受け、交通網が混乱する可能性があるとして、テレワークの活用などによる従業員の出勤抑制を企業に呼びかける要請文を経済団体に送った。新型コロナウイルス対策としての出勤抑制はこれまでも要請しているが、降雪を理由とするのは異例だ。 要請文は小池百合子知事名で経団連、経済同友会、東京商工会議所など6団体にメール送信した。小池知事は要請文の中で、東京地方は警報級の大雪になる可能性があり、公共交通機関の乱れも想定されると指摘。「テレワークや時差出勤を積極的に活用し、出勤抑制をお願いいたします」と要請した。 出勤後についても、公共交通機関の運休やダイヤの乱れに注意して早期帰宅を検討するよう求めている。 【伊藤直孝】