電通、染みついた鬼十則 「命を削って給料もらってる」：朝日新聞デジタル
バブル経済の終わりが近い１９９１年８月。電通に入社して２年目のラジオ局（当時）の男性社員が自宅で自殺した。２４歳だった。 長時間労働でうつ病になったのが自殺の原因だとして、遺族は電通の責任を問う訴訟を東京地裁に起こした。遺族側は、深夜の退館記録などをもとに、男性が長時間労働を強いられていたと主張。会社側は男性の自己申告による記録をもとに、「時間外労働が突出して多いわけではない」「在館時間がすべて業務にあてられていたわけではない」などと反論した。 地裁判決は、男性が亡くなった８月に１０回、前の月も１２回、東京の本社を午前２時以降に退社していたと認定。こうした事実をもとに、「常軌を逸した長時間労働をしていた」として遺族の訴えを認めた。 裁判は最高裁まで争われ、２０００年３月、電通に安全配慮義務違反があったと認定された。「長時間の業務で疲労が蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは
プレカリアートユニオン 非正規雇用でも若い世代の正社員でも組合を作って労働条件をよくしたい！
kumonoami プレカリアートユニオン 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 相談はTEL03-6276-1024 info@precariat-union.or.jp
ブラック企業撲滅、計画策定を提案へ 産業競争力会議：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議は２８日、法令に違反して労働者を酷使する「ブラック企業」の対策について議論する。民間議員が、労働基準監督署の強化などを盛り込む「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定することを提案する予定だ。 厚生労働省によると、日本は雇用者１万人当たりの監督官数が０・５３で、ドイツの１・８９やフランスの０・７４を下回る。プランでは労基署の人員を増やし、定期監督や立ち入り調査を徹底するほか、通報制度を充実させる考えだ。 また、優良企業を表彰したり、ハローワークの求人掲示に従業員の定着率や残業時間を提示したりする。国家公務員についてはプランとは別に、年内に長時間労働の実態を把握し、是正を促すよう政府に求めるという。田村憲久厚労相は２７日、「若者の使い捨てが疑われる企業はしっかり指導していきたい」と語った。
法改正も必要だが労働基準法の運用徹底が大切だというお話 - 三つ数えろ
日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
