ブラック企業撲滅、計画策定を提案へ 産業競争力会議：朝日新聞デジタル政府の産業競争力会議は２８日、法令に違反して労働者を酷使する「ブラック企業」の対策について議論する。民間議員が、労働基準監督署の強化などを盛り込む「ブラック企業撲滅プラン」を年内に策定することを提案する予定だ。 厚生労働省によると、日本は雇用者１万人当たりの監督官数が０・５３で、ドイツの１・８９やフランスの０・７４を下回る。プランでは労基署の人員を増やし、定期監督や立ち入り調査を徹底するほか、通報制度を充実させる考えだ。 また、優良企業を表彰したり、ハローワークの求人掲示に従業員の定着率や残業時間を提示したりする。国家公務員についてはプランとは別に、年内に長時間労働の実態を把握し、是正を促すよう政府に求めるという。田村憲久厚労相は２７日、「若者の使い捨てが疑われる企業はしっかり指導していきたい」と語った。
