東日本大震災の復興支援のために東北3県への派遣を命じられた部長5人が辞表を提出した茨城県かすみがうら市で、辞表を出したのは、この5人を含めて部課長級を中心に25人いることがわかった。市によると、定年退職者11人を合わせた3月末での退職者は36人。例年の20人前後と比べ、異例の多さになっている。 宮嶋光昭市長は2010年の初当選以来、人件費の削減など行財政改革を旗印に掲げ、「59歳以上は管理職に任用しない」と職員に対し表明。12年からは適用年齢を1歳引き下げ、「58歳以上は管理職から外す」と宣言していた。 辞表を提出した25人は、市長の方針に呼応した動きとみられる。いずれも退職金の上乗せがある勧奨退職制度を活用し、昨年12月末に辞職を申し出たという。