汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電
民主「汚染水」で攻勢…首相追及の材料に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。
河北新報 東北のニュース／専門用語だらけ…住民退出 東電、会津若松で説明会
専門用語だらけ…住民退出 東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい
朝日新聞デジタル：福島原発周辺「緑のオーナー」に１０年延長要求 林野庁 - 社会
緑のオーナー制度の仕組み原発周辺の「緑のオーナー制度」の状況 【貞国聖子】国有林の育成とともに財産形成ができるとうたい林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」で、東京電力福島第一原発周辺の森林について同庁が満期を迎えた出資者に対し、１０年間の契約延長を求めていることがわかった。事故の影響で伐採、販売の見通しが立たないことを理由に挙げているが、出資者からは「延長しても価格が下がるだけだ」と反発が出ている。 出資者の福島県楢葉町は、契約延長で損害を被ったとして東電に賠償請求することも検討している。 緑のオーナー制度は、スギなどの国有林に１口５０万円（一部は２５万円）を出資して国と共同所有し、２０〜３０年ほど後に伐採、販売して得られた収益の分配を受ける仕組み。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サ
東京電力:廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を
東電「福島本社」設立で調整へ NHKニュース
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
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ゲームクリエーター飯野賢治さんの死因をどうしても被曝のせいにしたい”アレ”な人達