「残業代ゼロ」で困るのは誰？ 大企業社員は「ないと死んじゃう」と悲鳴 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
マスコミから批判の強かった「残業代ゼロ法案」が、2014年6月に閣議決定された政府の新しい成長戦略に盛り込まれた。7月から始まった労働政策審議会で検討され、次期通常国会までに何らかの結論を出すという。 この「残業代ゼロ」には、中小企業で働く人から「私には関係ないな」という声がある一方で、残業代をアテにして生活水準を上げてしまった大企業社員からは「冗談じゃない」という悲鳴もあがっている。 39歳で「年203万円」も減るのは本当か プレジデントオンラインでは、7月25日にジャーナリストの溝上憲文氏による「戦慄試算！『残業代ゼロ』対象500万人で39歳は203万円収入ダウン」という記事を掲載している。衝撃的な数字だが、試算根拠はこうだ。 厚労省調査によると、39歳の残業代を含まない平均月給は約42万円。月の法定内平均労働時間は155時間なので、時給は約2709.7円となる。 一方、Vorkers
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
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