「寄付」なのに断れない 自治会の集金、住民の悩みの種：朝日新聞デジタル
「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。
条例で加入強制？連合会って？ 自治会、不透明な部分も：朝日新聞デジタル
条例に「住民は自治会に入る」とあったら、入らなければいけないの？ 実際にそんな条例があるというアンケートの書き込みを頼りに、長野県小諸市を訪ねました。「自治会連合会」って何をしているの？ 疑問を抱いた読者とともに自治会連合会の会長に聞きます。お金の問題を含め、自治会にまつわる不透明な部分を紹介します。 「加入」明記、市は「理念表したもの」 朝日新聞デジタルのアンケートにあった書き込みです。「長野県小諸市では条例で自治会加入を義務づけている」（千葉・５０代男性） 調べると、小諸市は自治基本条例で「本市に住む人は（中略）区へ加入しなければなりません」と定めていました。「区」は自治会のこと。加入は任意のはずなのに……。 市企画課に聞くと「理念を決意として表したもの。義務というわけではありません」という説明です。 ２０１０年に施行された条例は前文で、市民一人ひとりが自治の主体だとうたっています。素
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