団塊世代の地方移住が日本を救う 都市郊外のマイホームで淋しい老後を送るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)「地方の衰退を止めるために、高齢者の地方への移住を進めよう」──。こう主張するのは、人口減少や高齢問題に関心が高い経済ジャーナリストのS氏だ。 これまでの地方活性化策は、「企業誘致を行い若者を呼び戻す」のがメインだった。しかし景気が悪くなると企業が撤退し若者も定着しないため、「仕事を作り若者を呼ぶ」という手法には今や手詰まり感が強い。 地方創生は安倍内閣の最重要課題である。10月21日に総理官邸において、石破地方創生相ら関係閣僚、全国知事会など地方6団体の代表者らが出席した「国と地方の協議の場」が開かれた。その会議の場で安倍首相は「これまでとは異次元の施策に取り組んでいく」と発言している。だが、地方再生は長年の課題であり、具体的な成果を出すのが難しいのが現実だ。 そこでポイントになるのが「異次元」というキーワード。これまでにない発想の転換が不可欠である。では、なぜ若者ではなく高齢者なのか。
