英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で | 毎日新聞日本政府は22日、英国などで感染が急増する新型コロナウイルスの変異種を巡り、英国を対象に水際措置を強化する検討を始めた。日本に居住するビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時停止する方針。 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「国内での感染拡大をしっかり防止し、国民に安心していただけるよう早急に対応したい」と述べた。日本は4月から英国を入国拒否対象に加えたが、9月…
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
フリーメーソン幹部に聞いてみた 世界征服を企んでいますか？「秘密結社」の生の声 | 世界時空旅行 | 篠田航一 | 毎日新聞「政治プレミア」
都市伝説を楽しむテレビのバラエティー番組で「世界を操る秘密結社」などと紹介されるフリーメーソン。小説や映画では陰謀論も渦巻き、都市伝説を語る際にフリーメーソンは定番中の定番になっているが、実態はどうなのか。 ドイツの特派員として2011～15年に赴任していたベルリンでは、よく知人から「先週、フリーメーソン（ドイツ語でフライマウラー）の会員という人物に会ったよ」と聞かされた。この街にはどうもフリーメーソンがたくさんいるらしい。だが私はなかなか個人的に知り合う機会に恵まれなかったため、思い切ってベルリンにあるグランドロッジ（地域の集会所を統括する組織）に取材を申し込んだことがある。 すると快く応じてくれた。14年秋のことだ。 今回のコラムではドイツのフリーメーソン幹部への取材記録、そしてフリーメーソンと並んでよく言及されるドイツの秘密結社イルミナティについて紹介したい。なお、厳密にはフリーメー
「女帝」と呼ばれた第一生命職員 異様な影響力で集めた19億円 | 毎日新聞
第一生命保険の元営業職員が顧客に渡した手書きの借用証のコピー。被害弁護団が報道機関に公開した＝2020年11月17日、三上剛輝撮影 第一生命保険の営業職員だった女性（89）が顧客24人から計19億円超を不正に集めていた問題は、被害額の大きさに驚かされるだけではなく、顧客の信頼を得ていった経緯など不可解な点が多い。謎に迫ろうと取材を進めると、地元で「女帝」と呼ばれるほど政財界に食い込んだ元職員の異様な影響力が浮かび上がってきた。 2016年2月末、山口県周南市の神社の境内にある会場で、とあるパーティーが開かれた。詰めかけたのは市長経験者や金融機関幹部ら大勢の地元有力者だ。それほどの面々を集めた主役は、政財界の重鎮ではなく、第一生命の営業職員（当時）。彼女の勤続50周年を祝う会だった。「選挙応援にも精力的で、地元の政財界で有名」だった元職員の人脈を見せつけるような場だったと、出席した地元議員は
「NHKが国民から遠くなる」 受信料支払い義務化、一足飛びの提案に懸念 | 毎日新聞
16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 不払い者に事実上の「罰則化」 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公
「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 官房長官 7月以降、増加に転じ | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…
「被害を受けるのは子供」 4月施行の香川ゲーム条例 是非めぐりシンポ | 毎日新聞
シンポジウムに登壇した（左から）馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議＝高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉（わたる）さん（17）＝名字は非公表＝らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分（休日は90分）まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。
特集ワイド：「３密回避」世界が注目 英学術誌に「空気感染リスク」 国立病院機構仙台医療センター・西村秀一医師 | 毎日新聞
新型コロナウイルスは「空気感染」するのか――。そんな話題が７月に急浮上し、世界中に波紋が広がった。飛沫（ひまつ）感染や接触感染に次ぐ第３の感染経路の可能性が指摘された形で、早くから日本で取り組まれてきた「３密（密閉、密集、密接）の回避」という対策に海外から注目が集まった。「正しく恐れる」にはどうすればいいのか。国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長、西村秀一医師（６４）に聞いた。 「Ｉｔ ｉｓ Ｔｉｍｅ ｔｏ Ａｄｄｒｅｓｓ Ａｉｒｂｏｒｎｅ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ＣＯＶＩＤ−１９（新型コロナの空気感染に取り組む時が来た）」。英オックスフォード大の学術誌に７月６日、そんなタイトルの声明が掲載された。世界中の研究者ら２３９人が世界保健機関（ＷＨＯ）などに新型コロナの対策を見直すよう求めたのだ。
那覇市の孔子廟を巡る政教分離訴訟、最高裁大法廷で審理へ | 毎日新聞
那覇市の公園に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」（延べ1335平方メートル）の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法の政教分離の原則に違反するのかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は29日、審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。最高裁は憲法判断が必要な場合に、15人の裁判官による大法廷で審理する。 廟は、故翁長雄志氏が市長だった2013年、市内の松山公園に設置された。市が設置を許可し、公益目的であることを理由に土地使用料を全額免除した。市が14年、設置許可と使用料免除を更新したところ、住民が「政教分離の原則に反する」として、免除の違法確認を求めて提訴した。
「前代未聞」 区長は解散通知、議長は拒否… 混迷続く東京・千代田区 | 毎日新聞
千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
学校に通報も 非着用に激高する「＃マスク警察」の心理とは | 毎日新聞
新型コロナウイルスを警戒するあまり、マスクをしていない他人を攻撃してしまう人がいる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上では、自粛要請に従わない人や店に嫌がらせをしたり通報したりする「自粛警察」をもじって「マスク警察」という言葉が飛び交う。感染予防は大事だが、感染リスクの低い状況の時までマスクを強要する社会に息苦しさはないか。記者自身の体験を交えて考えてみた。【山内真弓、宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 1歳児に「マスクしなきゃダメでしょ」 それは5月下旬、平日の夕方のことだった。在宅仕事が一段落した記者（宇多川）は、1歳の娘をベビーカーに乗せて散歩に出た。駅近くの川沿いを歩いていると、向かい側から歩いてきた年配の女性に、すれ違いざまに大声で言われた。「お母さん！ 赤ちゃん、マスクしなきゃダメでしょ！」。笑顔でふざけている雰囲気ではなく、本気で怒っている表情に見えた。
実況中継の声で投球コースがバレバレ？ プロ野球、無観客で「まさか」の珍事 | 毎日新聞
空っぽの観客席を彩る応援メッセージが書かれた人型の看板＝東京・神宮球場で2020年6月19日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、無観客で開催中のプロ野球で、試合を中継する実況席の声がベンチまで聞こえるという想定外のアクシデントがあった。21日に神宮球場で行われたヤクルト―中日戦の八回終了後、中日の与田監督から、捕手の構えたコースなどを伝える声が実況席から聞こえてくると審判に指摘があった。 神宮の実況席はバックネット裏の中2階のブースにあり、中日の三塁…
JR西、抗ウイルス液の車両内噴霧を報道公開 6月から在来線約5200両に | 毎日新聞
JR大阪環状線車両で公開された抗ウイルス・抗菌液の吹き付け作業＝大阪市城東区で2020年5月22日午前9時54分、望月亮一撮影 JR西日本は22日、鉄道車両内の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、車両内部に抗ウイルス・抗菌液を吹き付ける作業を、大阪市城東区の吹田総合車両所森ノ宮支所で、報道陣に公開した。新型コロナに有効かどうかは現時点で不明だが、インフルエンザウイルスなどへの効果は確認されているという。6月から在来線の全車両（約5200両）に順次、吹き付けていく。 JR西によると、抗ウイルス・抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」（大阪市北区）が開発した。人体に無害で、インフルエンザウイルス、大腸菌、カビなどを分解する効果があるといい、新型コロナの感染拡大前から大阪メトロ、大阪大学、ホテル、病院などで使われている。
印鑑はテレワークのスケープゴート？ 「日本一のはんこの里」からの訴え | 毎日新聞
JR身延線の甲斐岩間駅前にある、はんこのオブジェ＝山梨県市川三郷町で2020年4月28日午後3時56分、金子昇太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、慣れ親しんだ「はんこ」の位置づけを揺さぶっている。感染拡大防止のため、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社するケースも多い。中西宏明・経団連会長が4月27日の記者会見で印鑑について「ナンセンス。美術品として残せばいい」と手厳しい一言を加えたほか、印鑑を「完全廃止する」と宣言して電子契約に移行することを決めた企業も出てきた。矢面に立たされる印鑑。一大産地・山梨県からは「テレワークの推進はわかるが、印鑑がスケープゴートにされているようだ」と、嘆きの声も聞こえてくる。【野呂賢治】 新型コロナで状況激…
人気で黒字なのになぜ？ 上野動物園モノレール存続危機 | 毎日新聞
上野動物園（東京都台東区）のモノレールが存続の危機に直面している。老朽化のため11月1日からの運行休止が発表されたが、その後に再開する見通しは立っていない。来園者が列をなし、財政事情が厳しいわけでもない動物園の「名物」に何が起きているのか。 【和田浩幸／統合デジタル取材センター】 人気で黒字なのに…… 「上野公園の桜と、パンダ舎が眺められる新しいモノレールを作ってほしい」 モノレールの運行休止が発表された1月23日以降、運営する東京都には電話やメールで市民から20件ほどの意見が寄せられている。半数は存続を望む声だという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞
魅力度最下位で栃木県知事が調査会社訪問へ「適切な指標か疑問感じた」 | 毎日新聞
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 受信料不払いで個人情報照会も求める | 毎日新聞
