先月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、保育所の利用者が想定より多かったことから今年度分の国の財源がおよそ300億円不足する見通しとなり、政府は不足分の経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 しかし内閣府によりますと、幼稚園に比べて利用料の単価が高い保育所の利用者が当初の想定より多かったことから国が負担する費用も増え、今年度分の財源がおよそ300億円不足する見通しとなったということです。 このため政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や経済対策を盛り込むため編成作業を進めている今年度の補正予算案に不足分の経費を計上することにしています。