東京新聞:韓国…１位だけ記憶する社会:私説･論説室から(TOKYO Web)
日本や欧米の景気が低迷する中で韓国企業は強い。サムスン、ＬＧの携帯電話、液晶テレビは日本製品を追い越し、現代自動車は米国市場で急伸している。 成功の裏には、国民が持つ教育熱と競争意識がある。親は収入のかなりをつぎ込んで子どもを塾に通わせ、大学に進学させる。留学率も高い。子どもが安定した職業に就けば、やがては親の面倒をみてくれるから、教育への投資は必要だという考えだ。 だが、大きなひずみが生じている。大企業と中小企業の給与格差は拡大し、学歴差別も深刻だ。一流企業に就職できるのはソウルにある数校の有名大学だけ。韓国ブランドが世界を席巻する一方で、貧困率、労災事故発生率、自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最悪になってしまった。
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
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