東京新聞:韓国…１位だけ記憶する社会:私説･論説室から(TOKYO Web)

日本や欧米の景気が低迷する中で韓国企業は強い。サムスン、ＬＧの携帯電話、液晶テレビは日本製品を追い越し、現代自動車は米国市場で急伸している。 成功の裏には、国民が持つ教育熱と競争意識がある。親は収入のかなりをつぎ込んで子どもを塾に通わせ、大学に進学させる。留学率も高い。子どもが安定した職業に就けば、やがては親の面倒をみてくれるから、教育への投資は必要だという考えだ。 だが、大きなひずみが生じている。大企業と中小企業の給与格差は拡大し、学歴差別も深刻だ。一流企業に就職できるのはソウルにある数校の有名大学だけ。韓国ブランドが世界を席巻する一方で、貧困率、労災事故発生率、自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最悪になってしまった。

[kechack]

李明博大統領は大企業が国をけん引する「成長論」を提唱したが、国民は疲れ、支持率も低下している。