2020年3月12日のブックマーク (4件)

  • 新型コロナウイルス感染拡大で見えた、欧米社会の根深いアジア人差別 橋下氏「強い思いで教育を」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

    新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がるなか、パリ郊外の日レストランで「出て行けウイルス」などの落書きがあり、営業が妨害される事態に陥っている。アメリカ・ニューヨークでは、黒人男性が「病気の女め」などと叫びながらマスクをしていたアジア系の女性を殴る事件も起きた。これらのような“コロナヘイト”が世界中で巻き起こっている。国内でも感染が拡大する新型コロナウイルス。3月5日のAbemaTV『NewsBAR橋下』で、フリーアナウンサーの神田愛花が疑問に思っていることについて橋下徹氏に質問し、人種差別問題について議論を深めた。

    新型コロナウイルス感染拡大で見えた、欧米社会の根深いアジア人差別 橋下氏「強い思いで教育を」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
    mabots
    mabots 2020/03/12
    それでまた僕はブチッとキレて、“東洋の猿だと言われないようにするのが我々の使命ではないのか”と言った
  • なぜPCR検査増えない? 野党追及に加藤大臣は…

    国会では新型コロナウイルスへの感染を判定するためのPCR検査数が増えないことについて野党が追及しました。 政府はPCR検査について6日から保険の適用を開始し、3月中には一日最大7000件程度まで検査ができるようになるとしています。ただ実際、検査されたのは一日1000件程度しかないとして山井衆院議員が問いただしました。 無所属・山井衆院議員:「保険適用してから検査数が減っている。てっきり増えてるものだと思ったら減っている。(一日あたり)6200件の検査能力があるのに、なぜ1000件しかできないのか」 加藤厚生労働大臣:「能力と必要な件数は必ずしも一緒になるわけじゃありません。能力があるからといって全部できると言ったら別の問題で、にわかに受け止められないところはある」 加藤大臣はこのように述べ、検査できる数と実際、検査が必要な数は「別だ」と説明しました。これに対し、山井衆院議員は感染拡大を抑え

    なぜPCR検査増えない? 野党追及に加藤大臣は…
    mabots
    mabots 2020/03/12
    地域ごとのファネルでどこがボトルネックなのか定量的に説明する必要があるな
  • 新型コロナ検査を15分で クラボウ、中国製キット発売 - 日本経済新聞

    繊維メーカーのクラボウは12日、16日に少量の血液から新型コロナウイルスの感染の有無を15分で判定できる検査キットを発売すると発表した。ウイルスの遺伝子を検出する「PCR法」に比べて検査時間を大幅に短縮できる。提携先の中国検査薬大手が開発した。この手法を使った新型コロナ検査キットの国内販売は初めてという。クラボウが発売するキットは「イムノクロマト法」というインフルエンザ検査キットなどに使う手法

    新型コロナ検査を15分で クラボウ、中国製キット発売 - 日本経済新聞
    mabots
    mabots 2020/03/12
    提供されるコスト感と供給力がすげぇ > 価格は10回分で2万5000円。研究・検査機関向けに販売し、1日約1万人分を供給できるという。
  • すべては「スーパーアプリ」になる

    経済の先行き不透明だからこそ、インプットが大事です。ずっと気になっていた中国テック企業を調べてました。注目したのは、世界に名高いベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)ゼネラルパートナーであるコニー・チャン氏のプレゼン動画。 中国テックに精通し、消費者向け技術のスペシャリストである彼女は、16分間のスピーチで「すべてはスーパーアプリになる」「すべてはコマースになる」「テックはフィジカルに向かう」「耳の可処分時間は新たなマインドシェアだ」という4つの最新トレンドを示しました。 特に衝撃を受けたのが1つ目の「すべてはスーパーアプリになる(Everything becomes a super app)」です。きっとビッグ3、いつもの「BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)」の話だろうと聞いていたら、意外にもレストランの料理などを配達するフードデリバリーサービス

    すべては「スーパーアプリ」になる
    mabots
    mabots 2020/03/12
    ①「店内にQRコードを貼るだけ」とハードウェアがなく導入コストがない、②入金タイムラグがないので運転資金に困らない、③手数料も0.1%と安い、の3点のメリットがあったから。つまり、消費者ではなく事業者側の課題