誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
今年度のiモードコンテンツ市場は約2000億円，NTTドコモが推計
NTTドコモは2006年11月30日，同社の携帯電話機向けコンテンツ提供サービス「iモード」のコンテンツ市場規模が，2006年度に約2000億円に達するとの予測を発表した。2006年9月には，1カ月間に利用者が支払う情報料などの合計が約166億円となったという。NTTドコモは，全契約者に占める第3世代移動通信（3G）サービス「FOMA」の契約比率が増えていくことにより，市場規模も順調に拡大するとの見通しを示した。 2006年10月末時点では，iモードの契約者数はNTTドコモの全契約者数の約9割にあたる4720万件に達している。ただし，iモードの契約者すべてが有料コンテンツを利用しているわけではない。2006年10月末時点ではiモードの有料コンテンツを登録している利用者は，全契約者数の約47％（約2450万件）となっている。内訳を見ると，FOMAのパケット定額制メニュー「パケ・ホーダイ」に加
東京ゲームショウ、来年より「国際コンテンツカーニバル」に統合か
東京ゲームショウや東京国際映画祭、東京国際アニメフェアを統合して開催するのは、二階俊博経産相が打ち出した「国際コンテンツカーニバル」の構想によるもの。映画からアニメ、コミック、ゲームといったイベントを総合的に集め、マルチコンテンツのフェア＆マーケットとして開催し、海外へのコンテンツ発信力を強化するのが目的となる。経産省によると、分野を横断的に開催し、一本化することで海外での注目度も高まるとともに、クリエイターへの還元効果も向上するとのこと。統合されたイベントについては、2007年秋からの開催を予定している。 ただし、開催までにクリアしなければならない問題は山積している。まず問題となるのが開催場所。今年の東京ゲームショウは幕張メッセの1～8ホールをすべて使い切る規模となっているほか、2006年3月に開催された東京国際アニメフェアも、東京ビッグサイトの東1～3ホールを使うなど、いずれも大規模の
iTunesビデオレンタルサービス（の噂）:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
iTunesビデオレンタルサービス（の噂） 公開日時： 2006/07/19 12:14 著者： 渡辺聡 YouTube経験以降、どうもオンラインのDVDレンタルサービスを鈍く感じるようになった。あるいは、HDDレコーダーに録画したテレビ番組のリストを眺めていてもどうも何か動かされるものがない。 問いかけがおかしいことは自覚している。しかしこう言いたくなる。「なぜここには、録画したものしかないのか。」 アップルのビデオレンタルサービスの噂 そういえば取り上げるのは初めてになるが、TechCrunchでAppleがiTunes上でビデオレンタルサービスを始めるのではないかという噂を取り上げている。内容については、リンク先でご覧頂きたい。 コンテンツの流通網を持ち、あまねくDRMを圏内ではかけることは出来、決済システムを持っており、既に動画のダウンロードサービスを各社と組んで進
放送業界：テレビ広告は薄利多売 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
放送業界：テレビ広告は薄利多売 （小屋 知幸＝日本総合研究所 主席研究員） （前回記事はこちら ） 視聴者のテレビ視聴スタイルが変われば、現在の地上波放送のビジネスモデルは機能しなくなる。放送業界はそれを恐れており、変化を拒んでいるように見える。だが現在のビジネスモデルに固執することは、得策ではない。 意外なことに、地上波放送の収益構造は驚くほど低付加価値だ。地上波放送の市場規模・視聴者数・平均視聴時間などのデータに基づいて計算すると、視聴者1人が1時間テレビを視聴した場合に、テレビ局が得られる収入は20円程度に過ぎない。これに対してGoogleは、わずかワンクリックで数十円から数百円の広告収入を得ている。 現在のテレビ局は、テレビとネットの融合により視聴者がネットに流れ、テレビの視聴率が下がることを懸念している。だが、むしろ積極的にネットに誘導した方が、テレビ局の収益は高まる
見たい欲 vs. 所有欲 - michikaifu’s diary
まずは業務連絡。以前書いたFlickrの「写真プリント注文数」の話がいろいろと物議をかもしてしまったので、一応下記に出典ポッドキャスト「This Week In Tech (TWiT)」を掲げておく。話している人々も出典をはっきり言っていないと記憶しているので、「シリコンバレー雀の間ではこんな噂もある」程度に聞いていただきたいし、私の書いたことも、もしそうだとしたらこんなこともあるか、という可能性の話として理解してほしい。下記にも書くように、Web企業や新しいメディアのビジネスについては、私もまだ理解できておらず、現在勉強中の段階だ。 http://twit.tv/47 再び、Web2.0とインフラの制約に思いを馳せる - Tech Mom from Silicon Valley さて、たまたま今日、テレビ商売の話を日本とアメリカについて読み、ふーん、と思った。ネットとテレビが近くなってい
【第6回】経産省が後押しする下請け番組制作会社の逆襲 (ネット狂騒時代、テレビ局の憂鬱)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ネットの普及に伴い、テレビ局の前に新たなライバルが出現しようとしている。テレビ局の下請けとして番組を作ってきた番組制作会社である－－。 現在、テレビマンユニオンやイーストといった大手から、零細企業まで大小合わせて約1000社の番組制作会社がテレビ局の番組作りに協力している。その番組制作業界にちょっとした異変が起きている。「テレビ局の下請けでは飽き足りない」。そう考えた一部の大手番組制作会社が自己資金を投じてネット向けに独自の番組を作り始めたのだ。 ドラマ制作などを手がける番組制作会社の幹部は、「今後はテレビ局のために番組を作る比率を減らし、自らリスクを取って独自のコンテンツ制作事業を展開する」と意気込む。 これまでのように番組の発注元であるテ
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北國新聞社
総務省(報道資料) モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_10.html
FTTH利用者は18.4％、コンテンツ利用は無料が中心〜富士通総研調査