上村 雅之【第4回】-CESA:一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
上村 雅之(Masayuki Uemura) 立命館大学 映像学部 客員教授 1943年、東京都生まれ。幼少時より高校卒業まで京都在住。1967年千葉工業大学工学部電子工学科卒業、早川電機工業株式会社（現・シャープ株式会社）入社。光半導体の光検出器販売部門で製品の開発および営業活動を行う。1971年任天堂に移籍。開発第2部部長として1983年に「ファミリーコンピュータ」を発表。大ヒット商品を世に送り出す。2003年、立命館大学大学院先端総合学術研究科教授に就任。2015年度末まで任天堂株式会社では開発アドバイザーを務め、現在は立命館大学映像学部客員教授。 第４回ゲームを後世へ伝えるには...大学での研究教育とアーカイブ構想 2016年12月15日掲載 ファミコンの後継機「スーパーファミコン」は、1990年11月21日の発売前から予約が殺到し、発売後も品薄状態が続くなど爆発的な売り上げを記録
日本オンラインゲーム協会が設立，CESAは「全く知りません」
オンライン・ゲーム事業を手掛ける企業5社が2007年6月28日 ，有限責任中間法人「日本オンラインゲーム協会」（英文名はJapan Online Game Association。略称はJOGA）を立ち上げた。オンライン・ゲームの調査や研究，情報交換，啓発などに取り組む業界団体として発足させたもので，前身は経済産業省の関東経済産業局が運営してきた「オンラインゲーム研究会」という。 設立に携わったのは，ゲームオン，ゲームポット，NHN Japan，ガマニアデジタルエンターテインメント，ジークレストの5社である。設立時点での正会員企業はこれにテクモやガーラなどを加えて合計16社だ。代表には，ゲームポットの代表取締役社長である植田修平氏が就任した。本部は東京都渋谷区に置く。 日本国内のゲーム業界団体としては，コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が存在しており，同協会内にオンラインゲー
「コ・フェスタ」のシンボルマークが決定。テーマ曲は久石譲氏が担当
「JAPAN 国際コンテンツフェスティバル」（コ・フェスタ）は、東京ゲームショウや東京国際映画祭、CESAデベロッパーズカンファレンス、ATP賞テレビグランプリなど、コンテンツ関連のイベントを連携させ、日本の各分野におけるコンテンツを全世界に向けて発信し、世界中の関係者が一度に多数の日本産コンテンツに触れる機会を提供することや、人材交流・ビジネス創出などを目的として開催するもの。9月20日より開幕する「東京ゲームショウ2007」から始まり、10月28日に閉幕する「第20回東京国際映画祭」までの期間に開催される12のイベントがその対象となっている。 今回の記者発表会は、そのシンボルマークが決定したことと、テーマ曲の制作を発表するもの。JAPAN 国際コンテンツフェスティバル実行委員会の大谷信義委員長は「我が国の映画、放送、音楽、ゲーム、アニメなどのコンテンツ産業が結集して一大フェスティバルを
「東京ゲームショウは“コ・フェスタ”を活用してさらに強化」――CESA和田会長が言及 - 日経トレンディネット
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）会長の和田洋一氏は2007年5月24日、通常総会後の懇親会の場で、CESAが主催する東京ゲームショウ（TGS）と経済産業省が主導する「JAPAN国際コンテンツフェスティバル（通称：コ・フェスタ）」の関係について、TGSがコ・フェスタの情報発信機能を利用して、業界内外や世界市場に向けた広報効果の高まりを狙うことをCESA会員企業に対して初めて明らかにした。 コ・フェスタはゲーム、アニメ、映画など“JAPANコンテンツ”の国際競争力を高めるために今年から経済産業省が企画しているもの。9月から10月に開催される各業界のイベントを関連付け、業界間での連携の促進や、国内外へのPR効果を高める狙いがある。今年のコ・フェスタは9月19日にオープニングセレモニーを行い、TGS2007（会期：9月20〜23日）が幕開けイベントを飾ることになっている。
CESA「学生・生徒向け『ゲーム業界』学習講座」〜 郡山四中の皆さんと社会科見学：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2007/04/13
CESA「学生・生徒向け『ゲーム業界』学習講座」〜 郡山四中の皆さんと社会科見学 4月13日 講義の風景 CESA（コンピュ−タエンタ−テインメント協会）は、2005年度より「学生・生徒向け『ゲーム業界』学習講座」を実施している。その2007年度の第一回講座が4月12日に開催された。参加した生徒は福島県郡山市立郡山第四中学校の男子生徒11名。2泊3日の修学旅行の、職業教育コースとして選択したそうだ。ミニテストあり、ビデオ鑑賞ありと凝った趣向だ。興味深いゲーム業界の一端に触れ、誰もが真剣な表情で受講していた。講師はCESA事務局の町谷太郎氏。中学時代はゲーム誌の投稿まで、かつてはデバッガーのアルバイトをしていたほどのゲーム好き。中学生にとってはゲームファンの先輩だ。 カリキュラムはゲーム業界に関するミニテストから始まる。質問は2005年の家庭用ゲーム機・ソフトウェアの出荷総額とその国内・
CESA調査、オンラインゲーム市場規模は208億円。日本のRMT認知は5％未満
社団法人コンピュータエンターテイメント協会（CESA）は23日、「2007CESA一般生活者調査報告書～日本・韓国ゲームユーザー＆非ユーザー調査～」を発刊した。価格は5,250円。 本調査は1996年から毎年実施しているもので、2004年からは財団法人韓国ゲーム産業開発院と日韓合同の調査を実施している。調査期間は1月17日から2月6日で、抽出した1,600サンプルへ自記式アンケートを郵送。回収率は68.8％となる1,100サンプルで、男女比は男性が48.3％、女性が51.7％。居住地域は首都圏が28.5％、京阪神が16.7％で、その他の地域が54.8％であった。 ■ 日本国内の家庭用ゲームの総市場規模は6,799億円。ネットワークゲームは208億円 今回の調査ではメーカー出荷量調査の結果を収録。2006年1月から12月までの、国内向けおよび海外向けのハードウェアおよびソフトウェアの総出荷額
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『2007CESA一般生活者調査報告書』刊行 メーカー総出荷額は過去最高の1兆6323億円 / ファミ通.com
●一般消費者の28.4パーセントがゲームを楽しむ 2007年4月23日、CESA(社団法人コンピュータエンタテインメント協会)が『2007CESA一般生活者調査報告書』(189ページ、5250円[税込])を刊行した。同書は、CESAが毎年刊行している報告書で、一般消費者やゲームメーカーへの調査をもとにしたデータが掲載されている。 同書によると、2006年の国内の一般消費者家庭用ゲーム現参加率は28.4パーセント。つまり、4人にひとり以上がゲームを楽しんだことになる。 また、2006年の国内ゲームメーカーのハードとソフトの総出荷金額(輸出を含む)は1兆6323億円。これは過去最高の数字で、2005年の1兆3598億円の約20パーセント増となる。
2007年の東京ゲームショウは「トレードショーの機能を強化」
社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、2007年3月2日、都内にて「東京ゲームショウ（TGS）2007」の開催発表会を行った。 2007年のTGSは、9月20日（木）〜23日（日）までの4日間開催される。これまでビジネスデーを含め3日間の開催が通例だったTGSだが、初の4日間開催となる。 1日増えた開催日はビジネスデーにあてられており、ビジネスデー2日間、ユーザーズデー2日間という日程は、これまでの「ユーザーサービスとしてのTGS」に加えて「トレードショーとしてのTGS」という新たな試みといえる。これは発表会の挨拶で壇上に上がった、CESA会長和田洋一氏の挨拶でも強く感じることができた。 「TGSは出展者、来場者ともに増え、質、量ともに日本を代表するコンテンツのイベントへ成長した。もともとTGSはユーザー向けのショーとトレードショーの2つの面を持っていた。ユーザー向け
まだまだ認知不足？――「CERO年齢別レーティング制度」第二次実態調査結果発表
コンピュータエンターテインメント協会（以下、CESA）は、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（以下、CERO）のレーティング制度見直しを受け、2006年5月31日より新レーティング制度に伴う業界自主規制を実施している。 それを伴い昨年6月、第1回目の店頭実態調査を実施し、この度2007年1月に第2回目となる店頭実態調査を全国の販売店1085店舗を対象に行い、その結果がまとめられた。調査内容は、区分陳列や年齢確認の実施状況など。 報告書によると、前回調査に引き続き「Z区分」商品の取り扱いがある店舗は1085店舗中1075店舗で、そのうち「区分陳列した上で販売している」店舗が997店舗、「予約者のみ販売」が18店舗となり、予約販売を含めた区分販売実施率は取り扱い店舗の94.4％という結果となった。これは前回の85.3％を上回る結果となった。 また、「Z区分」商品
「東京ゲームショウ2007」会期拡大――ビジネスデイを1日追加して4日間に
写真は昨年の様子 社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、CESA）は、「東京ゲームショウ2007」の会期を従来の3日間から4日間へと拡大し、2007年9月20日（木）～23日（日）の開催とすることを決定した。 なお、20日と21日の2日間は業界関係者向けのビジネスデイで、22日と23日が一般公開日となる。会場は昨年同様、幕張メッセで行われる。 CESAは、「東京ゲームショウは、1996年に産声を上げ、今回で17回目を迎えます。従来、会期3日間のうち初日（金曜日）は、業界関係者のためのビジネスデイとして開催してきました。この10年で、コンピュータエンターテインメント産業は目覚しい発展を遂げ、今や国内産業の中でも重要な位置を占めると同時に、世界的にも大きな注目を浴びております。そこで、ビジネスの強化や国際化の推進を図ることを目的に、東京ゲームショウ2007ではビジネスデイを1日拡
「ゲーム産業は飛躍の第2ステージへ」――CESAの和田会長が語る“ゲーム業界の方向性” - 日経トレンディネット
「2007年、ゲーム産業はさらなる飛躍に向け、第2のステージへと突入する」――。コンピュータエンターテインメント協会（CESA）会長の和田洋一氏（スクウェア・エニックス社長）は、2007年1月11日に開催された新年賀詞交歓会の席でこう語った。 「昨年はいわば飛躍に向けて“芽が出てきた”年だった」と和田氏は振り返る。事実、06年はゲーム市場にとって大きな変化が続いた年だった。特に、年末に“次世代機”のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）「プレイステーション3」、任天堂「Wii」が相次いで発売され、品切れ続出の盛況ぶりを見せつけたのは記憶に新しい。 一方で、携帯型ゲーム端末の分野でも、2006年3月に「ニンテンドーDS」（NDS）の最新機種「ニンテンドーDS Lite」の発売が始まり、国内累計出荷台数は1395万台を突破（エンターブレイン調べ、1月7日時点）。12月はスクウェア・エ
CESA、「オンラインゲーム運営ガイドライン」を制定
発表会に出席した、CESA常任理事・調査広報委員長の伊藤裕二氏、（ディースリー・パブリッシャー代表取締役社長）、CESA会長 和田洋一氏（スクウェア・エニックス代表取締役社長）、CESA専務理事 堀口大典氏 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、「オンラインゲーム運営ガイドライン」の制定・施行について発表会を開催。今回の経緯について説明を行った。 今回制定されたガイドラインは、「CESAに加盟するオンラインゲームサービス提供会社に対して、それぞれのオンラインゲームを適正に、円滑に運営することにより、提供会社とユーザー双方が良好な関係を気づきながら、充実したオンラインゲームプレイを楽しむ環境を構築するためのベースとなることを目的とする」もの（オンラインゲーム運営ガイドラインより）。ガイドラインは6項目から成り立っており、サポート受け付け内容に関する説明を設けることや、プレイ上の
「Z区分」年齢確認実施状況は95.1％――CESA実態調査結果
コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、5月31日より実施されたコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）の新レーティング制度に伴う店頭実態調査を、全国の飯場いて681店舗で実施。この結果を公表した。 報告によると、新しく「Z区分」（18歳以上のみ対象）とされたソフトについて、購入時に年齢確認を行っているか調査したところ、95.1％の店舗が年齢確認を行っている模様。また、すでに発売されている、旧「18歳以上対象」作品へ、新制度により再審査されたシールを貼付したかという状況については、Z区分は90.9％、D区分は71.8％が添付済みという結果が出たという。添付率がまだ低いD区分については、今後添付率の向上を呼びかけていくとのこと。 なお、Z区分ソフトの区分陳列は、販売店の85.3％が実施しているものの、残りの14.7％の店舗についてはまだ未着手という結果に。CE
CERO新レーティング5月31日から開始――「Z区分」ソフトは14商品
一部ゲームソフトについて、地方自治体が有害図書に指定したことから始まった「販売自主規制」だが、2月に開催された「テレビゲームと子供に関する協議会」の席上で発表された新レーティング制度がいよいよ明日5月31日より開始されるにあたり、東京都とコンピュータエンターテインメント協会（CESA）、日本テレビゲーム商業組合などが一堂に会し、平成18年度の第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が開催された。 協議会の席上、CESAの堀口大典専務理事から、旧レーティング制度と新レーティング制度の違いについて改めて説明がなされ、旧区分の18歳以上対象ソフトを再審査した結果、“18歳以上のみ対象”となる「Z区分」の商品は、「グランド・セフト・オートIII」や「killer7」をはじめとする14商品となったとのこと（PDFファイル参照）。またZ区分商品については18歳未満に販売しないことや、CESAより配
CESA会長に就任した和田洋一氏が今後の展望をコメント / ファミ通.com
●「"日本というブランド"を発信していく」(和田氏) 2006年5月25日、CESA(社団法人コンピュータエンターテインメント協会)の総会が開催され、新たな役員体制が決定した。会長に就任したのはスクウェア･エニックス代表取締役社長の和田洋一氏(副会長から昇任)。副会長にコーエー代表取締役社長の小松清氏(再任)、コナミデジタルエンタテインメント執行役員コーポレートオフィサーゲームソフトカンパニープレジデントの石塚通弘氏(常任理事から昇任)、専務理事にCESAの堀口大典氏、常任理事にディースリー･パブリッシャー代表取締役の伊藤裕二氏(新任)、カプコン取締役副社長の辻本春弘氏(新任)という体制になった。 和田洋一氏を始めとする役員は、総会の直後に記者会見を開催。和田氏は、｢会長に就任したばかりで根回しも何もしていないので、私見になる｣としながらも、新体制の方針に関して以下のようにコメントした。
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CESA調査、オンラインゲーム市場規模は208億円。日本のRMT認知は5％未満
http://mantanweb.mainichi.co.jp/web/2007/04/cesa0616000psds.html
CESA、オンラインゲーム運営ガイドラインを制定