【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

高校2年生の3割は宿題を除く1日の勉強時間がゼロと答えたことが30日、文部科学省の調査で分かった。卒業後に進学を希望する生徒は勉強時間を長く確保する一方、就職希望の6割近くは、休日に授業の予習や復習などを全くしていなかった。望む進路によって、学習時間に差がついている状況が浮かんだ。 文科省の担当者は「皆が前向きに勉強に取り組めるよう、授業などの改善に向けた検討を続けたい」と話している。 2001年の特定日に生まれた子どもを毎年調査する「21世紀出生児縦断調査」の結果。高校2年生相当の昨年に、約3万人が答えた。

文部科学省は24日、2018年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数の3800人増を盛り込むことを決めた。長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える「専科教員」の増員を目指すのが柱。 教職員の定数は主に学級数や児童生徒の数で算定。少子化で18年度の定数は3千人の自然減となるため、実質的には800人増の要求となる。ただ教職員の若返りで人件費が低くなるため、給与に充てる義務教育費国庫負担金の要求額は17年度比で60億円減の1兆5189億円となる見通し。