文部科学省は24日、2018年度予算の概算要求で、公立小中学校の教職員定数の3800人増を盛り込むことを決めた。長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える「専科教員」の増員を目指すのが柱。 教職員の定数は主に学級数や児童生徒の数で算定。少子化で18年度の定数は3千人の自然減となるため、実質的には800人増の要求となる。ただ教職員の若返りで人件費が低くなるため、給与に充てる義務教育費国庫負担金の要求額は17年度比で60億円減の1兆5189億円となる見通し。

文部科学省は教員の負担を軽減し働き方改革を進めるため、公立の中学校で部活動の外部指導員を採用する際、必要な費用の一部を新たに補助する方針を固め、来年度予算案の概算要求に１５億円余りを盛り込むことにしています。 こうした中、文部科学省は公立の中学校で部活動の外部指導員を採用する際、必要な費用の一部を新たに補助する方針を固め、来年度予算案の概算要求に１５億円余りを盛り込むことにしています。 さらに全国の小中学校に卒業生や保護者などの「スクール・サポート・スタッフ」合わせて３６００人を新たに配置し、教員に代わって学習用のプリント印刷などの業務にあたってもらうため、必要な費用１４億９０００万円を概算要求に計上する方針です。 文部科学省はこうした事業を通じて外部の人材を積極的に活用することで、教員の負担を軽減し働き方改革を進めたい考えです。

経済産業省は2018年から教育現場の生産性を高めるための事業を始める。生徒一人ひとりのレベルに合わせたインターネット経由の外部の講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託したりする取り組みを資金面で支援する。IT（情報技術）や外部人材の活用で教育内容を改めるとともに、学校に所属する教員の労働を軽くする狙いがある。安倍晋三首相は質の高い教育を受けやすくすることで人々の能力を高める「人づ