総務省と文部科学省、経済産業省は25日、電子書籍ビジネスを国内で普及させるための環境整備に向けた研究会を、3月中にも立ち上げる方針を決めた。出版や通信、書店、新聞など関係業界の代表が参加し、普及のカギになる規格統一や著作権保護、流通のあり方などでの合意づくりを目指す。 研究会の仮称は「電子書籍ビジネス環境整備研究会」。内藤正光総務副大臣、中川正春文部科学副大臣、近藤洋介経済産業政務官が推進役になり、書籍のデジタル化の制度設計などを政治主導で推し進めたいと考えている。座長には学識経験者を迎える予定。 米国ではアマゾンの「キンドル」など電子書籍端末が人気を集めており、日本語版の発売も見込まれている。