頭頂部が薄い男が迫り来る　「写真撮ろうか…」　女児自宅に逃げ込む　鹿児島県日置市 2015年12月04日 11時02分 ３日午後、鹿児島県日置市の路上で、頭頂部が薄い男が、下校中の小学生女児に迫り、「写真を撮ろうか」と声をかけた。不安になった女児は走って逃げ、自宅に駆け込んだ。鹿児島県警で捜査しているが、不審な男は５０歳～６０歳ぐらい。身長１６０センチ～１６５センチぐらい。中肉で頭頂部が薄かった。黒縁の眼鏡をかけ、上下とも紺色のジャージ姿。＝2015/12/04 西日本新聞＝

総務省の携帯電話料金値下げに関する、4回目のタスクフォースが11月27日に開催された。 非公開だった3回目以外はすべて傍聴しているが、やはりこの「有識者会議」というのがクセモノであり厄介な印象が強い。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2015年11月28日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円）の申し込みはこちらから。 今回は特に端末に対する大幅値引きやMNPへのキャッシュバックについての議論に時間が割かれたのだが、そのなかでちょいちょい有識者たちの「間違った認識」が垣間見えた。「この人たちに日本の通信環境のことを議論させて、将来、大丈夫なのか」と不安にさせられるほどだった。 特にインパクトがあったのが、有識者たちの「公衆Wi-Fiスポットへの過信」だ。 議論のなかで有

町田メガネ@C104月東ウ42ab @machidamegane 今から、腰の痛みに耐えながら数時間座りながら作業します。 腰への痛みが少ない喫茶店をを選びました（珈琲貴族）。 もしもTwitterばかりしている様子でしたら、僕を叱っていただけると幸いです。 2015-12-03 17:13:56

ココロ社です。 今回はちょっと前に行ってきた秋芳洞featuring秋吉台（本当は逆だろうけれど）の話です。 平均的な人間が一生のうちに見る鍾乳洞の数は１．２パイくらいだと思うのだけれど、すでに奥多摩や石垣島の鍾乳洞を見、岩屋観音窟のような小粒なアイテムを寄せ集めて１パイとすると、合計３パイほど見たことになり、わたしは普通の人の倍以上の鍾乳洞経験を経ていることになる。鍾乳洞経験中級者としての高度な自覚をもって筆をすすめていきたいと思う。 なお、ここで仮に鍾乳洞の単位を「パイ」としてみたけれど、語感が気に入っているのでそう呼ぶことにしている。 少し前の話になるが、「たとえ何パイ見たところで、日本を代表する鍾乳洞であらせられますところの秋芳洞を見なかったら鍾乳洞を見たことにはならないのでは？」という、希死念慮にも似た妄想にとりつかれてしまったため、新山口まで足を運んだのだった。 地味な土産物屋

横浜市でマンションが傾いていた問題で、元請けの三井住友建設が以前に建っていた建物では18mの杭が使われていたことを知りながら、それより短い14mの杭を使うよう指示していたことが分かりました。 三井住友建設によりますと、マンション建設前の工場の建物では、一部で18mの杭が使われていました。当時の設計担当者はこのことを知りながら、地盤調査などの結果から、それより短い14mの杭にするよう旭化成建材に指示していたということです。三井住友建設は「実際に杭の長さを確認するのは、あくまでも旭化成建材だ」としています。傾いたマンションでは、8本の杭が十分な長さに達していなかったことが分かっています。

Y Tambe @y_tambe @Butayama3 結核菌は肺のマクロファージに細胞内寄生する。で、そのマクロファージが血液やリンパ介して転移するのよ。腸、というよりは腸に接する外側の部分に「腸間膜リンパ節」というところがあって、そこに転移して病巣をつくると「腸結核」。骨髄とかに転移すると「脊椎カリエス」に。 2015-12-03 22:35:03

企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。