内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）による研究で、科学的なデータが不十分なまま「カカオ成分の多いチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表していたことがわかった。研究の統括者は「行き過ぎた表現だった」としている。 同制度は、新素材やロボットの開発など１６分野について、既存の技術を大きく超える成果を出す大学や企業の研究を支援するのが目的。２０１４年から５年間で総額５５０億円を充て、分野ごとに選ばれた「プログラムマネジャー」（ＰＭ）が研究を統括する。 データが不十分なまま発表されたのは、チョコの摂取と大脳皮質の関係を調べる研究。京都大や民間企業で脳科学を研究してきた山川義徳氏がＰＭを務めた。制度に応募した製菓大手の明治に、実験参加者３０人分の脳機能の検査費３００万円を支援。チョコを４週間食べた前後の大脳皮質の量などを調べた。 明治は１月、山川ＰＭのチー

米フロリダ州のケネディ宇宙センターに4回目の任務を終え帰還した米軍の無人機「X-37B」（2017年5月7日公開）。(c)AFP/US AIR FORCE 【5月11日 AFP】米軍の最高機密ともいわれるスペースシャトルに似た無人機「X-37B」が、およそ2年にわたる軌道滞在の任務を終え、フロリダ（Florida）州にある米航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センター（KSC）に帰還した。このシャトルの使命はいまだ謎に包まれており、数々の憶測が飛び交っている。 米空軍の発表によると、X-37Bは4回目となった任務で718日間に及ぶ軌道周回を終え、7日に無事着陸した。小型のスペースシャトルのような見た目のX-37Bは、全長9.1メートル、翼幅はその半分ほどで、2010年に初飛行して以来、真の目的をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。 地上を標的にした宇宙からの爆撃機ではないか、または諜報（ち

ベッキー　騒動ピーク時は段ボール箱に入って事務所出入り

記憶力増強サプリの｢Prevagen｣、科学的根拠無しに販売されていた2017.05.12 15:16 scheme_a 新しいサプリを買う前には、じっくり下調べをしましょう。 アメリカでは｢Prevagen｣と呼ばれる記憶力増強サプリが販売されており、CMも散見します。日本でもオンラインで購入可能なこのサプリ、｢クラゲのタンパク質からとれた成分｣という謳い文句で注目を集めています。しかしサプリを販売しているQuincy Biosciencesは現在、連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州司法長官により｢明らかな詐欺｣だとして提訴されています。 FTCの消費者保護局の局長であるJessica Rich氏は、｢Prevagenのマーケティングは、記憶力低下に悩む高齢の消費者の恐怖につけこみました。しかし、Quincy Biosciencesは本物の科学で実証することを忘れていたのです｣と今

海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

ゴールデンウィークの最終日5月7日にAbemaTVで放送された『亀田興毅に勝ったら1000万円』企画が、色んな意味でネット業界でも話題になっています。 なにしろプレスリリースによると5時間生放送された同番組の視聴数は1420万。 過去のAbemaTVの最高記録は360万だったそうですから、軽く4倍近くの数値をたたき出したことになります。 参考：インターネットテレビ局「AbemaTV」が4月の人気番組ランキングを発表 並行して配信されていたYouTube Liveでは同時接続70万超えしていたそうで、それがいかに凄いことかを解説するブログ記事もちょっとした話題になってました。 参考：亀田興毅のYTL同時接続70万視聴がどれだけやばいか説明する。 ただ、一方で1420万や70万という、それぞれの数値に対する認識の混乱や、世界と日本のライブ中継の実情の違いで、今回の亀田企画に対する評価は、上記の