飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

50時間から100時間の勉強で身につく日本語 「英字新聞」と「中学校の英語教科書」どちらがいいですか？ 「お互いさまの気持ち」で 今年の秋、台風がいくつも日本列島を襲いました。その中でも、大型で非常に強い台風として、最大級の警戒が呼びかけられた19号について、あるツイートが注目を浴びました。日本人が持った違和感の理由と、そのツイートに込められた「やさしい」理由について、考えました。 注目を浴びたのはＮＨＫの公式ニュースアカウントが、外国人向けに警戒を呼びかけたツイートでした。 【がいこくじん の みなさんへ】 たいふうが つぎの どようび から にちようび、とうかいちほう や かんとうちほう の ちかくに きそうです。 とても つよい かぜが ふいて、あめが たくさん ふるかもしれません。きをつけて ください。 https://t.co/47Pb7NhZu6https://t.co/kHl

2020年東京五輪の聖火リレーで自治体が推薦枠で地元ゆかりの著名人を推す中、熊本県がPRキャラクター「くまモン」の参加を大会組織委員会に打診していたことが分かった。ただ聖火ランナーの参加要件は08年4月1日以前に生まれた「人」。人間ではないくまモンは別の方法で五輪を盛り上げることを模索する。 県によると、くまモンは九州新幹線鹿児島ルート全線開業（11年3月）の1年前にデビュー。肩書は熊本の魅力を伝える県の営業部長だが、人間でもクマでもなく年齢も「秘密」だ。組織委は県の打診に対し、今年6月までに要件に満たないと伝えた。聖火を運びながら転ぶなどした場合の危険性も考慮されたようだ。 組織委の担当者は取材に「特例は認められない」との考えを示した。（共同）

クロミンククジラ（奥）や「みなぞう」の骨格標本の間に立つ安倍館長　藤沢市亀井野の日本大学生物資源科学部博物館が、「骨の博物館」としてリニューアルオープンした。骨の多様性と進化をテーマにした全国初の施設。同大を卒業し全国で活躍する獣医師のネットワークを生かし、４００点以上の骨やはく製の標本を展示している。安倍弘館長は「ここでしか見られない貴重なものも多い。誰でも気軽に見学してほしい」と話している。 １階と３階にある展示室のうち、１階部分をリニューアルして３日に再スタ－トした。展示スペースは２倍の約２７０平方メートルに拡大。これまでは統一的なテーマがなく、雑然と牛、馬といった家畜やゾウ、キリンなどの骨の標本を展示していた。 リニューアルで陸、空、海の生息地別と、特殊な方法で骨格を染色した透明標本を展示する４エリアに分けた。館内の入り口近くにはシロサイ、アフリカゾウ、キリンなど陸地に生息する大型

「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

大きさが左右で変わって見える、不思議な「ポンゾ錯視」　見つけたのは“ポンゾさん”ではない？：コンピュータで“錯視”の謎に迫る（1/4 ページ） 「最初に言ったのは私なのに……」 会議でいいアイデアを発言できたと思ったら、いつの間にか“自分の後に発言した人の意見”ということになってしまっていた。こんな経験はありませんか。 実は錯視の世界でもそんなことが起こりました。それが「ポンゾ錯視」です。ポンゾはマリオ・ポンゾ氏（1882-1960）というイタリアの心理学者の名前ですが、ポンゾ錯視はポンゾ氏が見つけたものではないことが知られています。 それでは、“最初に見つけた”のは誰なのでしょう。今回はコンピュータによる錯視の解析からは離れますが、最初に言った人を明らかにした筆者らによる調査（［A］）の結果を紹介しつつ、ポンゾ錯視の源流をたどってみたいと思います。 連載：コンピュータで“錯視”の謎に迫る

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

ドイツで開かれた見本市に出展されたベジタリアンバーガー（2019年5月6日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【12月13日 AFP】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン（完全菜食主義者）向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル（約11万円）を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。 これに対し同月、七面鳥（ターキー）に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー（T