今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除

みずほ銀行で8日午前、ATMおよそ100台やインターネットバンキングが一時、利用できなくなるトラブルが起きました。 銀行によりますと、機器の不具合が原因で、まもなく復旧したとしています。 みずほ銀行によりますと、8日午前9時20分ごろ、ATM＝現金自動預け払い機およそ100台が使えなくなるトラブルが起きました。 このうち27台のATMでは、利用者が操作している最中に現金が引き出せなくなる状態になったということです。 また、インターネットバンキングの「みずほダイレクト」も一時、利用できなくなりました。 銀行によりますと、取り引きシステムに使われる機器の不具合が原因で、通信ネットワークが短い時間、寸断されましたが、予備の機器が起動し、まもなく復旧したとしています。 ただ、現金が引き出せなくなった利用者に個別に連絡するなどしたため、対応が終わったのは1時間ほど後の午前10時半だったということです

「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：いらぬ心配 ＞ 個人サイト webやぎの目 トルコギキョウについて詳しくなる 教えてくれたのは郡山市で花の栽培をしている大野文好さん。 左が大野文好さん、右が紹介してくれた息子の大野謙介さん 大野さんが作っているのは主にトルコギキョウ。 これがトルコギキョウ 大野さんのハウスにはプロが育てた立派な花が咲いている 一番人気の白 咲く前の状態できれい。アイコンのような形をしている 想像していたお花畑よりも整然としている。まずはなぜ花なのか、基本的なことからしゃあしゃあと聞いていこう。 花を選んだ理由は単価と重量 ―――農業としてなぜ花を選んだのでしょうか ひとつは単位面積当たり

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。

「東京ラーメンの原点 ＝ あっさりしょうゆ味」は大間違いだった！ 知られざる本当の味とは 投稿日: 2021年9月8日 更新日: 2022年10月12日

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

大学生がいじめや嫌がらせなどのハラスメント被害を第三者に相談できる体制が学内で構築されているかを調べる全国調査に文部科学省が今秋初めて乗り出すことが、同省への取材で判明した。2018年に神戸市の甲南大の男子学生が学内で誤ったうわさが広まったことで自殺した問題などを踏まえた対応で、学生の遺族は「国は事実関係や大学の対応を第三者が検証する仕組みを作ってほしい」と話している。 小中高生でいじめが疑われる自殺や長期欠席などがあれば、国はいじめ防止対策推進法で学校設置者などに第三者らによる調査を義務付けている。しかし、大学生の場合、大学側に第三者による調査を義務付ける法令はなく、外部の専門家が客観的に検証するための法整備がなされていない。