（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関

私が北京にいた5月8日に久々の大規模デモが起きた。といってもそのデモのことを知ったのは翌日の5月9日になってからで、友人宅に掃除に来ていたアイさん（出稼ぎ家政婦）が、すごかったのよ！と、興奮気味に話しているのを聞いただけである。 原因は3日未明に、22歳の安徽省籍の「打工妹」（出稼ぎ娘）、袁利亜さんが北京市豊台区木須園の京温商城ビルから落下して死亡した状態で発見された事件。地元警察はろくに調べもしないで自殺と断定し、遺族が現場の監視カメラを公開するように要求しても拒絶した。母親は6日から娘の自殺した場所に立て札をたてかけ、「娘の死の真相追及を求む」と道行く人に訴えた。この母親に同情した人たちが集まり8日午前10時ごろには、6000人規模の抗議デモに発展したのだった。 地方都市で時々起こる暴動騒ぎよりはずいぶん大人しいものの、とにかく警察側の緊張感が尋常じゃなかった。豊台区に通じる高速道路に

パソコンゲームに「tycoon（タイクーン）」と呼ばれるジャンルがあります。別の言葉で表現すると「経営シミュレーションゲーム」のこと。動物園、鉄道会社などの企業経営を楽しむゲームを指します。 もう随分昔のことですが、筆者はtycoonという英単語が日本語由来の言葉であることを知り、大変驚きました。実はtycoonは、日本語の「大君（たいくん）」を語源とする言葉。江戸時代に、日米の外交ルートを通じて「徳川将軍」を意味する「大君」が英語に流入したのです。英語のtycoonは現在、主に「ビジネスの成功者・有力者」を意味するようになりました。それゆえ「経営シミュレーションゲーム」の題名には、よく「tycoon」という単語が登場するのです。 それにしても、日本語では「将軍」や「君主」などを意味した言葉が、英語では「ビジネスの成功者」を意味するようになったのだから、面白いものです。このように日本語から

連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

北京では鳥インフルエンザのせいで北京の鶏肉や卵の値段がずいぶん下がっていた。加工肉で鳥インフルエンザに感染する例はないと聞くが、それでも敬遠されるようだ。 豚肉の価格も下降ぎみだ。病死豚肉が違法流通している状況が最近発覚していることも影響しているといわれている。今年3月に長江下流域で1万6000頭の豚の死骸がぷかぷか流れていた事件があったが、あれも豚の病死と病死豚肉の流通問題が背後にあると言われている。今回は最近、中国でいくつか発覚している「危険食品」問題を紹介したい。 「四足は机以外食べる」という広東人でもビックリ 5月上旬に一部中国メディアで報道され、強い関心を呼んだのが、福建省漳州市南靖県で地元鎮政府から「病死豚の無公害化処理」業務を請け負った業者3人が実は病死豚肉の流通に加担していたことが発覚した事件だった。この3人はわずか3カ月の間に40トンの病死豚肉を広東省や湖南省地域に流通さ

4月20日午前8時2分、中国四川省雅安市蘆山県を襲ったマグニチュード7.0の大地震は、月曜までに死者が200人を越え、負傷者は1万人以上にのぼった。犠牲者に深い哀悼を捧げるとともに、死者がこれ以上増えないことを、一刻も早く救援の手が救援を待つ人に届くことを祈り続けている。 被害は山間部の複雑な地形の蘆山県に集中している。被害がひどい竜門村では、99％の建物が倒壊しているそうだ。すでに外国メディアも現地入りしており、寒さを遮るテントも医薬品もきれいな水も足りないという被災者の声を伝えている。 自然災害でもっとも恐ろしいのは地震だと思う。何の前触れなく突然、日常を非日常に変える。この日、結婚式を挙げる予定だった人もいたし、出産予定の人もいた。 四川衛星テレビのニュースで、ウェディングドレス姿で被災地現場からリポートする雅安テレビの女性キャスター陳瑩さんが紹介されていたが、彼女は地震当日、10年

日本でも、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月中に成立する見通しだ。韓国では、90年代後半にブロードバンドが普及し始めた頃から、ネット選挙運動に取り組むようになった。候補者らはホームページを作って公約を周知することができるので、従来の選挙に比べて選挙運動にかかる費用を劇的に安くできる可能性がある。 韓国の中央選挙管理委員会は2012年1月に「公職選挙及び選挙不正防止法」を改定して、ネット選挙運動を全面解禁した。 候補者は、候補として登録する以前から投票の前日までネット上で選挙運動ができる。候補や、正式に登録した選挙運動員でなくても、誰でも自由に選挙や候補者に関する自分の意見をネットやTwitterに書き込むことができる。自分が支持する候補に関する書き込みをメールで送信することも可能だ。投票日にも、「○○に投票しよう」など特定候補を支持する内容でない限り、Twit

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る

太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

「ジャパン」という文字を見ると、反射的に身構えてしまう。 たぶん、10年ぐらい前からだ。 英語の文脈の中に「JAPAN」という英単語が含まれているケースでは、違和感は生じない。でも、日本文の中に「ジャパン」という英単語が混入している場合は、どうしても「あえて言った感じ」が残る。 「日本」の英語名称である「JAPAN」は、多くの場合、アルファベットでなく「ジャパン」とカタカナで表記されている。ということは、「ジャパン」は、国際社会に向けて発信している体を装いながら、その実、あくまでも日本語話者に向けて語りかけられているわけだ。 おそらく、「ジャパン」のうさんくささは、「《われわれは海外に向けて情報発信していますよ》ということを国内向けに発信している」という、その錯綜した構造から生まれているものだ。 別の言い方をするなら、「ジャパン」が体現しているのは、「日本」という国の「状況」や「実態」では

2月上旬、裏原宿系のブランド「スワッガー」が自己破産を申請した。同時に関連会社のアリソンも自己破産を申請している。負債総額はスワッガーが5億4700万円。年商規模は10億円程度の会社だが、衣料品業界ではビッグニュースとして衝撃が走った。 帝国データバンクによると、「スワッガーは、2000年2月に設立されたカジュアル衣料の企画販売業者。裏原系ファッション『SWAGGER（スワッガー）』をはじめ、『PHENOMENON（フェノメノン）』『ROCSTAR』などのオリジナルブランドのメンズカジュアル衣料を企画。製造は他社へ委託して商品化し、大手ファッション通販サイトによる通信販売を中心に店舗での小売販売も手がけていた」とのことで、2007年8月期には約13億7200万円の売上高を計上。しかし、2011年8月期の売上高は約10億7600万円に落ち込み、資金繰りが悪化という。 またアリソンは、同じく帝

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か

アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。 原田：株価は期待値で動きます。サイエンス（科学）ではなく、サイコロジー（心理学）。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。 今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。 アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。 原田：金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果た

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「ブラック企業とかいうけどさ、俎上に載せられるだけいいと思うんだよなぁ」 「そうそう。それだけ世間に会社が認知されてるってことだもんな」 「はっきり言って、中小企業なんてどこもブラック企業になっちゃうからね～」 ブラック企業──。 最近、やたらと目にすることが多くなったこの言葉。先日、たまたまある中小企業の集まりでその話題になった時に、周りにいた管理職の方たちが本音をポロリとこぼした。 彼らは、「タイムカードも、組織立ったキャリアパスも、労働組合も、ナイナイ尽くしの中小企業はブラック企業だ～！」と、自分たちの会社を冷笑気味に語ったのだ。 ブラック企業に過剰なまで不安を抱く学生たち 「ブラック企業」とは、実にセンセーショナルな言葉だ。そこには人を酷使する企業への憎しみがあふれている。 センセーショナルな言葉。憎むべき対象が明確である時、世間はその言葉を乱用する。そして、言葉の持つ本来の意味が

心を痛めている。 ……という書き出しを読んだ瞬間に 「なんだこの偽善者は」 と身構えるタイプの読者がいる。 ながらく原稿を書く仕事をしてきて、最近、つくづく感じるのは、若い読者のなかに、情緒的な言い回しを嫌う人々が増えていることだ。 彼らが嫌う物言いは、「心を痛める」だけではない。 「寄り添う」「向き合う」「気遣う」「ふれあい」「おもいやり」「きずな」といったあたりの、手ぬるい印象のやまとことばは、おおむね評判が良くない。かえって反発を招く。 彼らの気持ちは、私にも、半分ぐらいまでは理解できる。 この国のマスメディアでは、論争的な問題を語るに当たって、あえて情緒的な言葉を使うことで対立点を曖昧にするみたいなレトリックを駆使する人々が高い地位を占めることになっている。彼らは、論点を心情の次元に分解することで、あらゆる問題を日曜版に移動させようとしている。 若い読者は、そういう姿勢の背後にある

レスリングが2020年に開催されるオリンピック（開催地未定）の「中核競技」から外された件について、私が思うところは、報道の中で既に紹介されたコメントの中にほぼ言い尽くされている。 特に、前段については、テレビのニュースショーに出てきた幾人かのコメンテーターの発言が全面的に代弁してくれている。私から付け加えるべき言葉はひとつも無い。 ここで言う「前段」とは、「レスリングの除外」という第一報を受けて抱いた最初の感慨、および、かかる事態を招いた原因についての当面の分析といったあたりまでの話を意味している。 つまり私は、レスリングが五輪競技から排除されようとしている現況について、「驚愕」し、「落胆」し、「動揺」しており、このような事態を迎えるに至った原因については、競技団体およびJOC（日本オリンピック評議会）の怠慢にその責を求めるべきだと考えている、ということだ。 伝えられているところでは、五輪

先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス

中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が

日本が世界をリードする車載電池業界が、EV（電気自動車）の不振に苦しんでいる。市場拡大を見越した積極的な設備投資が裏目に出た。業界再編の動きも出始めた。EV普及へ向けた需要喚起策を急がないと、電池業界に大打撃を及ぼしかねない。 「大いに失望している」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は先月、北米国際自動車ショーの会場でEV（電気自動車）「リーフ」の販売不振を問われると、こう答えた。 リーフの発売から約2年。日産と仏ルノーは、2016年度までに累計150万台のEVを2社で販売する目標を掲げる。だが、2012年末までのリーフの累計世界販売は約5万台にとどまる。今年1月17日には値下げを発表したが、その効果はまだ不透明だ。 三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」も振るわない。発売当初、アイ・ミーブの損益分岐点は年産3万台と説明していたが、2012年の世界販売台数は約1万1000台。米国では米ゼネラル・