不倫相手の娘を誘拐した野々宮希和子は、その子を薫と名付け逃亡。岡山からフェリーに乗り、小豆島へとたどり着く――。 映画「二十四の瞳」の舞台として有名な香川県の小豆島。だが近年は、テレビドラマや映画にもなったベストセラー小説「八日目の蝉」の舞台として、「希和子と薫が逃げて来た島」という印象の方が強い読者も多いと思う。 同小説の中で小豆島は、希和子と薫が実の親子のように過ごし、二人のかけがえのない幸せな思い出が残る“救いの島”として描かれている。だが現実のこの島は今、極めて巧妙な手口の金融詐欺が横行する舞台となっているのをご存じだろうか。 架空の株投資で1400万円が消える 「架空の株取引だったのに、いつもお世話になっているからと、詐欺師に小豆島で採れた野菜を宅配便で送ったりしていた。すっかり騙され、本当に悔しい」。小豆島在住のYさん（70代）は、沈痛な面持ちで、被害の全容を打ち明け始めた。Y

12月3日、1年前に打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ2」が地球近傍に戻ってきてスイングバイを実施した。この原稿を書いている12月7日現在、精密な軌道決定を実施中だが、ほぼ間違いなく目的地の小惑星「リュウグウ」に向かう軌道に乗ったようである。 また、12月7日には、5年前にエンジン故障により金星周回軌道投入に失敗した金星探査機「あかつき」が、5年の“宇宙放浪”の末に再度金星に接近、今度は姿勢制御用の小推力のスラスター（エンジン）を20分も噴射するという裏技を使って、金星周回軌道投入を実施した。こちらも金星周回軌道に入ったか否かの判断は9日夕刻になる予定だが、これまでのところ異常はなく、無事に金星を巡る軌道に入ったようである。 12月の最初の週に、日本の太陽系探査にとってめでたい話が2つ続いた格好だが、そう喜んでもいられない。というのも、科学衛星・探査機を管制する、神奈川県相模原市の、宇宙航空

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

ガンプラをはじめとするプラモデルは玩具卸を経て小売りへ流れる玩具とは異なり、「模型卸」を経由する。最大手の一つが「宮沢模型」であり、ガンプラも発売当初から取り扱っていた。当時の仕入れ担当であり、35年近くガンプラ販売に携わってきた宮沢模型の千葉清取締役に当時の話を聞いた。 千葉：1年年上の先輩が「面白いものがある」と持ってきてくれたのがきっかけです。「1／144」とスケールが書いてあって。実物大の本物がないのにスケールを書くなんてウィットに富んでいるなと思いました。当時プラモデルはマニアが凝ってやるもので、色や加工などどんどんエスカレートしていく。楽しんでいるのか苦しんでいるのかといった印象もありました。そんな中で1／144のガンプラは「マニアが息抜きで作って遊べる商品になるかな」とも思いましたね。 ガンプラの見た目の印象はどうでしたか。 千葉：よかったですよ。ガンキャノンのバズーカとかが

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

6月、7月と2カ月連続で国内の既存店売上高がマイナスだったカジュアル衣料品専門店「ユニクロ」が、3カ月目にしてようやく一息ついた。9月はじめに発表された8月の数字は、前年同月に比べて2.5％のプラスだった。 アパレル業界にとって、8月の天候は業績を伸ばすのに最高だった。前半は猛暑で、後半は気温が低かったため「夏物の在庫ははけただろうし、盆明けの秋物の立ち上がりも好調だった」（SMBCフレンド調査センターの田中俊氏）からだ。 売り上げを伸ばしやすかった環境だったにも関わらず、プラス幅がわずか2.5％にとどまった。原因は様々あるが、昨年から主力商品を2割程度値上げした弊害が出ている。客単価そのものは上昇しているが、客数は5.1％減と客離れが止まっていない。 若者のジーンズ離れが広がる ユニクロも手をこまぬいているわけではない。この秋冬シーズンの目玉商品の一つとして「RE－JEAN」と銘打ち、こ

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る 西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝　腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯

「全国のご当地うどんが30種類以上、ここに来れば食べられる」 日本中どこを探してもない、ユニークなスポットを作ろうと思い立ち、京都市の祇園に「うどんミュージアム」を開店しました。うどんのテーマパークとして多くのマスコミにも取り上げられ、来店者が行列を作るほどの人気を博しました。大阪市の心斎橋にも2号店を作り、ゆくゆくは東京店もオープンしたいと考えていました。 ですが経営が立ち行かなくなり、今年2月24日、京都店、大阪店とも閉めて、倒産しました。全国各地のうどんを提供いただいた関係者などに、少なからずご迷惑をおかけしました。申し訳ないと思っています。 私はもともと、京都市で工務店を経営していて、うどんとは無縁でした。そんな私がうどん店を経営するようになったのは、次のような経緯からです。 軽い気持ちでの提案が実現 大工出身の私は2007年、独立して工務店を設立しました。ですが最初は全く注文が取

夏本番、ビール業界が1年で最も盛り上がる季節がやってきた。この時期の販売動向が年間成績に大きく影響するだけに、ビールメーカーは毎年天候や外食店の客の入りにやきもきする。だが、今年はそれに加えて各社が頭を悩ませるある「異変」がある。市場全体が縮小するなかでも近年安定して伸びていた「高級ビール」の売れ行きが、パッとしないのだ。 ほぼ毎日欠かさずビールを飲み続けている筆者だが、友人に「高級ビールって何？」と聞かれると即答するのは難しい。「ビール系飲料」と呼ばれる酒類は基本的にビール、発泡酒、第三のビールの3カテゴリーに区分され、これは酒税法上、使う原料や製法によって細かく定められている。 実は定義がない「高級ビール」 高級ビールは一般的にビールに区分されるが、その明確な定義はない。そのため、聞かれた時にも「普通のより、少しいいビール」という説明でお茶を濁し、「記者のくせに知らないのか」と白い目で

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」（以下、SFF）のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ（MLB）のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク（20