安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ

今国会で自民党が提出する「共謀罪」と並び、多くの人たちのあいだから「危険法案」「戦前回帰の体制づくりでは？」としていま注目を集めているのが、「家庭教育支援法案」だ。 この「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入することを定める法案なのだ。 しかも、この法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。 〈教育は本来「家庭教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で行われなければなりません

東海テレビ・阿武野プロデューサーを直撃！ ヤクザの人権、犯罪弁護団、安保批判…萎縮状況の中でなぜ東海テレビだけが踏み込んだドキュメンタリーをつくれるのか 圧力、自主規制、政権を忖度、報道の萎縮……そんな言葉がしきりに聞かれているテレビ業界において、異彩を放つ刺激的なドキュメンタリーが放映されているのを知っているだろうか。名古屋を拠点とする、東海テレビの作品だ。 光市母子殺害事件の弁護団に密着した『光と影』（2008）、戸塚ヨットスクールの今を描いた『平成ジレンマ』（2010）、ヤクザの人権問題に切り込んだ『ヤクザと憲法』（2015）など、ここ数年、東海テレビが放送したキュメンタリーの数々は物議をかもしてきた。 しかし、東海テレビのドキュメンタリーは放送中止になることもなく、現在も定期的に地上波でチャレンジングな新作が公開されているばかりか、近年では映画版として再編集され、全国のミニシアター

2014年11月〜2015年3月期の連結最終損益が30億円の赤字（前期は49億円の赤字）になるとの見通しを発表したワタミ。従来の20億円の黒字予想から一転、2期連続で赤字となる。メディアでは「若者の居酒屋離れ」「消費増税の影響」などと報じられてているが、ワタミがここまで大幅に業績を落としたのはやはり、従業員に対するブラックな雇用実態が知られるようになったためだろう。 弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営にも批判が集まった。その結果、イメージを大きく落とし、主力の居酒屋「和民」などの客が激減。今期の店舗閉鎖は100店に増えた。 しかし、ワタミはいったい具体的にどんな手口でブラック経営を行ってきたのか。「我々はブラック企業に殺されないために、渡邉美樹の手口を知り尽くさなければならない」と指摘するのは

【追及！セブン‐イレブン商法　第1弾】 加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術 国内約1万7000店を超えるコンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）。その経営術が、セブンのマンガコーナーでも売っている『まんがでわかるセブン‐イレブンの16歳からの経営学』（まんが・迫ミサキ　監修・セブン‐イレブン・ジャパン／宝島社）にまとめられている。 同書によると、約40年たゆまず成長を続けるセブンの強さの秘密が「顧客志向の商品開発力」と「発注」だという。 「顧客志向の商品開発力」とはたとえば、2013年1月に登場して1年で4億5000万杯以上売れるという大ヒットしたセブンカフェだ。セブンカフェは「開発担当者が『自分が毎日飲みたいコーヒー』の質を追求して生まれた」ものだという。 また、「発注」とは「店舗で売る商品を本部の情報ネットワークを介してメ

「今働いている会社には、『自分もあんな風になりたい！』と思えるような女性がいませんでした。でもアムウェイの勉強会などに出席すると、いつも必ずそう思える人に出会えるんです」 そう語るのは、現在アムウェイ歴3年目となる20代の女性Aさんだ。 専門誌「月刊ネットワークビジネス」（10月号）の日本のネットワークビジネス企業の売上高ランキング（2014年版）によれば、女優・田中律子出演のテレビCMが話題となったニュースキンジャパン（約400億円）、「ミキプルーン」でおなじみの三基商事（約720億円）を押さえて、約969億円の日本アムウェイが2年連続で増収し、業界トップに君臨し続けている。 さらに、同社が公式HPにて発表している会員数推移のデータによると、「ディストリビューター」と呼ばれる販売員は現在公称70万5000人。61万5000人だった04年頃から右肩上がりに推移しているのだ。 しかし、アムウ

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない（それ自体も大きな問題ではあるが）。この人選がとん

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ