図書館を改善する３つのポイント（私案） | 丸山高弘の日々是電網 The First.
こんな時間に…まぁ、なんと難しい事を〜。 とりあえず、私案の概略だけ。 これからの図書館づくりに必要な改善ポイントを３つに絞ってみました。 １．公共図書館の意思決定機関を明確にする。 首長？教育長？それとも図書館長？ いったい誰が図書館の意思決定権を持っているのでしょうか？そのあたりの曖昧さが、次の一歩を踏み出せない足枷になっています。諸外国をみれば「図書館委員会／図書館理事会」という機関が意思決定をし、そこで決定した方針を、図書館長が現場監督として最高経営責任者として任務を遂行する。図書館協議会は館長の諮問機関だから、そんな意思決定権限なんてないんですよ。 ２．ライブラリアン（司書）とクラーク（事務員）を置く。 病院にはドクターやナースによる医局と、医療事務を行なう事務局があるように。これは高校なども教務課と事務局があるように、公共図書館においてもライブラリアン（司書）とクラーク（図書館
司書は司書として、図書館に勤められる時代を目指して… | 丸山高弘の日々是電網 The First.
図書館で働く…人には、ライブラリアンとクラークがいる…ということを、この仕事に就いた事に耳にしていた。その前から、博物館や美術館の「学芸員（キュレータ）」があれもこれも事務仕事を抱えて、『雑芸員』と揶揄されている…ということは知っていたので、図書館司書も事務局員を置かないから…いつも時間も足りないのだなぁ…と、考えていた。 例えば…病院であれば、よほど町中の小さな開業医でもなければ、医局と事務局とに別れており、お医者さんや看護士さんが、受付などの事務仕事をすることは…まずない。それは事務局サイドのお仕事。だからプロフェッショナルなお医者さんや看護士さんは、医療サービスに専念できる。 同じように、図書館だってプロとしての専門家である司書（ライブラリアン）が、その本領を発揮できるように、一方にきちんと事務職を置いたらどうだろうか…と、かなり真剣に考えていた。そう考えていたのだ。 だが、これは実
指定管理者制度（…と、その運用）に関する誤解。 | 丸山高弘の日々是電網 The First.
指定管理者制度とその運用に関して、いまだに多くの誤解があるみたい。 地方自治法上は、二人以上の任意の団体でも可能であって、実際にはそれぞれの施設における制度運用による［募集要項］で、応募できる団体が制限されることはあるけど…ね。 ・もともとあった第三セクター（自治体出資の会社あるいは財団法人） ・民間の営利企業 ・NPOなどの市民団体 例えば…考え方ひとつなんだけど… ・都道府県立の施設を、その所在する市町村（地方公共団体）が指定管理者になることも不可能じゃないし。 ・大学や私学が指定管理者になることだってできたりする。 図書館なんかは、 都道府県立の図書館（本館とか分館）を、その住所のある市町村が指定管理者なることだってできる。 大学が図書館の指定管理者になって、大学図書館のスタッフが市町村の図書館で働くことだって、できたりする。 指定管理者制度そのものは、実に柔軟な（ある意味、制度運用
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