史上初！阪神無敗のまま親会社の株主総会へ ６月１７日、阪急阪神ＨＤ
今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に
【首相記者会見】首相、現金給付「思い切った額」
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、感染が拡大している新型コロナウイルスに関する経済対策の一環として、現金による給付を行う考えを示した。「当面のキャッシュ（現金）がない人」など対象を限定する意向も示した。 その上で「今、額は申し上げられないが、与党とも深い議論をしていない」と断ったうえで、「思い切った額を考えていきたい」と述べた。
反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは反日の研究者ばかり」（1/2ページ）
日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。
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