政府が、外国人労働者による家事代行サービスの規制を緩和したことを受けて、来月から神奈川県内の家庭で働くことになったフィリピン人の女性２５人が、９日に来日しました。 外国人労働者による家事代行サービスは、おととし成立した改正国家戦略特区法に盛り込まれ、その後、東京都と神奈川県、それに大阪市の３か所が認められるようになりました。 外国人労働者は、各自治体が認可した事業者と契約して、最長で３年間働くことができ、労働者を保護する観点から、事業者には、家庭に住み込みで働かせることを禁じているほか、日本人と同じ給与水準を確保することが義務づけられています。 今回来日した２５人の女性たちは、フィリピンにある研修施設で、２か月余りにわたって、日本語や日本の習慣を学んだということで、来月から神奈川県内の家庭で、掃除や料理などの代行サービスを始める予定です。 今回来日した３７歳の女性は「早く仕事がしたいです。

大阪市は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の妻が園長を務める認可保育園で、子どもの虐待を疑わせる情報があることから、近く立ち入り調査をするとともに、市からの給付金の受給が適正かどうかについても調べることにしています。 この認可保育園は、専従の園長がいる場合に給付される「所長設置加算」という給付金を大阪市から受けていますが、籠池理事長の妻は、森友学園が運営する幼稚園の副園長も務めています。 大阪市は、「所長設置加算」をはじめ、市からの給付金の受給が適正かどうかについても調べることにしています。