米軍の活躍が“割り増し報道”される一方、10万人が動員された自衛隊の活動は、ともすれば見過ごされてはいまいか。震災発生から約30日間、救援物資の運搬や不明者捜索で被災地を飛び回った関東地方の陸上自衛隊ヘリ部隊の隊員が、その実情を明かした。 ＊　＊　＊ 私の任務は急患、怪我人、住民の救出と搬送。それから、孤立地域へ食料や水を運ぶことでした。初動に関しては、自衛隊は満点をつけて良いぐらいの出来だったと思います。　問題がなかったわけではありません。たとえば、司令部から下りてくる情報の正確性です。着陸予定の学校名の漢字の読み方が間違っていたりしたため、数機のヘリが上空で待機せざるを得ませんでした。 災害派遣のヘリは、1人でも多くの被災者を乗せることが最優先なので、機体が重くならないように、燃料の搭載を少なくします。効率的に離着陸ができなかったのは残念でした。 それ以上に悔しい思いをしたのは救援物資

本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。 記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。 菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。 なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提

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