土壌や水、稲わらにまで放射能汚染が発覚するなか、米は安全といえるのだろうか？　セシウムによって汚染された米が、私たちの食卓に入り込む可能性は？　そもそも、農家が収穫した米はどのようにして食卓に届くのだろうか。米の流通に詳しい岐阜大学の前澤重禮教授はこういう。 「農家が収穫したお米をその地域のJAが集荷し、JAから米を扱う流通業者に流れ、スーパーや米店などの小売業者の店頭に並ぶというルートが基本です」 2004年に食糧法が改正されるまでは、このJAを通すルートが米流通のほぼすべてだったが、最近では別のルートも増えている。 農家が卸業者に直接販売したり、インターネットを使って消費者にそのまま届けたり、ルートはさまざまだ。 そして消費者の手に届く米には、JAS法に基づいて「精米年月日」や「産地」が表示され、それを見て消費者が米を選ぶことになる。 「産地は都道府県名まで記載することが法律で義務づけ

放射能汚染が止まらない。5月になり、神奈川などで生茶葉から規制値（1kgあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。お茶については、厚労省と農水省で、お湯で淹れる前の荒茶も検査すべき、いや飲む状態で検査すべきといい争っている。しかし、問題は福島から遠く離れたところでも高い数値が出ていることで、現在5県20市町村で出荷自粛措置が取られている。 ここで問題となるのは「内部被曝」の点だ。美作大学大学院・山口英昌教授はいう。 「放射線を体外から浴びるのが外部被曝。一方、食物や飲み物に含まれている放射性物質が体のなかにはいり込む。その放射性物質から放射線が出て被曝すること、これが内部被曝なんです。水や食品だけでなく、大気中の埃に含まれる放射性物質を吸い込んでも内部被曝します。外部被曝より強く身体に影響があります」 放射線にはα線、β線、γ線などの種類があるが、α線やβ線は空気中で短い距

東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。 ＊　＊　＊ チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。 それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、

写真は、4月中旬に東芝の部隊が福島第一原発を近接撮影し、官邸に提出したものだ。政府は「厳秘（厳重秘密）」とし、いまなお公開していないが、本誌『週刊ポスト』はあるルートを通じて入手した。 政府関係者は「新聞等では1号機と4号機の話ばかり書かれているが、実は一番深刻なのは3号機だ」という。 実際、3号機の惨状は目を覆うばかりだ。鉄骨はいびつに折れ曲がり、圧力容器の上蓋を開けるスタッドテンショナーも崩れている。重さ10トンの天井クレーンは4階に崩落し、燃料プールにダメージを与えた可能性もある。東電の大幹部は、事故現場を視察したとき、3号機を見て、言葉を失ったという。 これら未公開写真から新たにわかる事実はないか、日本システム安全研究所の吉岡律夫氏に鑑定を依頼した。吉岡氏は東芝勤務時代に原子炉12基の安全設計を担当したエキスパートだ。 なぜ3号機はこんな惨状を呈することになったのか。吉岡氏は、建屋

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。 この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。 菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。 官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。 「その人物

米軍の活躍が“割り増し報道”される一方、10万人が動員された自衛隊の活動は、ともすれば見過ごされてはいまいか。震災発生から約30日間、救援物資の運搬や不明者捜索で被災地を飛び回った関東地方の陸上自衛隊ヘリ部隊の隊員が、その実情を明かした。 ＊　＊　＊ 私の任務は急患、怪我人、住民の救出と搬送。それから、孤立地域へ食料や水を運ぶことでした。初動に関しては、自衛隊は満点をつけて良いぐらいの出来だったと思います。　問題がなかったわけではありません。たとえば、司令部から下りてくる情報の正確性です。着陸予定の学校名の漢字の読み方が間違っていたりしたため、数機のヘリが上空で待機せざるを得ませんでした。 災害派遣のヘリは、1人でも多くの被災者を乗せることが最優先なので、機体が重くならないように、燃料の搭載を少なくします。効率的に離着陸ができなかったのは残念でした。 それ以上に悔しい思いをしたのは救援物資

本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。 記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。 菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。 なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提