本日の日経新聞一面(13版)に「日銀、追加緩和を検討」との記事があった。それによると、日銀は追加の金融緩和策の検討に入り、3月16日から17日に開催される決定会合で、追加緩和について本格的な議論を始めるそうである。ただし、一部の審議委員が慎重姿勢なため3月の決定は見送り、4月に具体策を詰める可能性があるとか。 何故、4月の決定会合で決めるかもしれないという観測記事がこのタイミングで掲載されたのであろうか。さらに昨日の中短期債への妙な積極的な買いの背景が日銀の金融緩和期待であったことで、この記事の内容との関連性もありそうである。この日銀の動き、というか動くかもしれないという観測情報が事前に流れていた可能性がある。昨日の中短期債の動きは、単純に円高になったからの思惑で買ったというより、ある意味確信犯的な買いにも見えた。 追加緩和については、新型オペの期間延長か規模拡大となる見込みだとかで、これ
Willem Buiter、現在Citigroupのチーフエコノミスト、Financial Timesで£に対して特有の憂鬱な情報を書いている。Britain’s lack of credibility hurts sterling スターリング通貨が弱く、値が動いている理由がある。先進国の中で、英国の経済ファンダメンタルズは独特にひどい。公共負債と財政赤字の観点で、英国の真実の財政状況はギリシャの報道されている状況と同じくらい悪く、過去10年間でのバランスシート外での会計のだましを通じての低めの見積もりの英国公共負債を許すとすると(民間資金主導、未払い公共セクター年金、学生ローン、他のEnronのような建築) 英国の財政の弱さは主として政府によって負わされたもので、金融危機とグローバル成長収縮の結果と言うよりも。危機の前の長い好景気の間、財政政策は冷酷に景気調整型寄りだった、公共支出は景
遅かれ早かれあと70日以内に英国の総選挙があります。 この総選挙の展開はポンドの為替相場にかなり影響を与えそうです。 そこでイギリスの議会政治を少しおさらいしておきましょう。 イギリスには米国の上院に相当する貴族院(House of Lords)と下院に相当する庶民院(House of Commons)があります。 (出典:ウィキペディア) 貴族院議員は世襲や一代貴族と呼ばれる爵位を授けられた名士によって構成され、今は公選制ではありません。 従って今話題になっている総選挙は庶民院の5年に一度行われる選挙を指します。 前回(2005年)の総選挙後の議席数は: 労働党(レーバー) 356(55%) 保守党 (トーリー)197(30%) 自由民主党(LDP) 62 その他 30 となっています。 保守党(紺色) 37% 労働党(赤色) 30% 自由民主党(黄色) 20% その他(グレー) 13%
2010年03月07日 3/8の週の予定、朝日の恐慌予測報道 (15) カテゴリ:投資 Update 3/8の週の予定など、 経済指標発表予定&Today's Calendar 8(月) ロシア市場休場 3-Month Bill $26.0 B 6-Month Bill $28.0 B 9(火) 52-Week Bill $26.0 B 3-Yr Note $40.0 B ABC消費者信頼感指数(10日7:00/-48) 10(水) 米1月卸売在庫(11日0:00/0.2%) 10-Yr Note $21.0 B 米2月月次財政収支(11日4:00/-2020億ドル) 11(木) NZ中銀金融政策決定会合(5:00/2.5%) 米1月貿易収支(22:30/-410億ドル) 米新規失業保険申請件数(22:30/45.0万) 30-Yr Bond $13.0 B 12(金) 先物・オプションM
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く