英ガーディアン紙に10月末に改正が決まったリスボン条約改正の交渉の席上、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「嫌ならドイツはユーロを去るぞ」とギリシャを脅していたことがすっぱ抜かれました。 それによると10月28日のブリュッセルでのサミットの席上、ギリシャのパパンドレウ首相はドイツのリスボン条約改正提案に対し、まず国民投票で民衆の意見を聞くことをせずにリスボン条約を改正するのは「民主主義に反している」と発言しました。 これに対してメルケル首相は「欧州連合がこんな仲良し倶楽部になるのなら、ドイツはユーロを去った方がマシだ」と威嚇したそうです。 今回のリスボン条約改正ではこれまでギリシャを救うために使われてきた欧州金融安定取極(EFSF)をもっと恒久的な制度にすることが合意されました。 このリスボン条約の改正は結局欧州の各国の国民の承認を待つことなく、先日のアイルランドの救済でESMというカタチで
トリシェECB総裁の記者会見が先ほど終わりました。 ブルームバーグの記者は「市場はECBからのバズーカ砲を期待していたけど、何も出ませんでしたね」とツッコミを入れました。 また別の記者からは「欧州債券市場は乱高下してますけど投機筋にかく乱されてませんか?」というツッコミも。 しかしトリシェ総裁をマジで怒らせたのは「ドイツ国民の47%はもうユーロをやめてドイツ・マルクに戻りたいと言っていますが、これについてはどう思いますか?」という質問です。 トリシェ総裁は語気を強めて「ECBの使命は価格の安定だッ。欧州の物価は過去50年の歴史の中で今、いちばん安定している。ユーロになってからのほうが安定している」と言いました。 結局、今日わかったことは 1. 欧州中央銀行は既存の臨時流動性提供プログラムを継続 2. 臨時流動性提供プログラムは当初のタイムテーブルではこのプログラムは来年早々に終了する予定で
「たいへんだ。明日、巨大な欧州版QE2が発表されるという噂、お前知ってるか?」 ヘッジファンド仲間のマーティーが電話してきました。 僕:「いや、知らないけどぉ?」 マーティー:「これはだな、その、、、、喩えて言えばECBのパールハーバー(真珠湾攻撃)だっ。」 (マーティーの話はすぐに大河ドラマ一大歴史絵巻のように誇張されます。それもTechnicolorで。) 僕:「、、、、、、、、、、」 マーティー:「もぐら(mole=スパイ、内通者のこと)が動いている、、、」 僕:「!!???なんだい、そのモグラって?」 マーティー:(じれったそうに)「わかるだろう、EUはラビリンスだからこういうbigなアナウンスメントは情報が漏れやすいんだ」 僕:「はあ?」 マーティー:「明日、ECBは巨大な追加的量的緩和政策を発表するという噂だ。オレのミラノ・コネクションからの情報だ。これは帝国の逆襲だ。」 僕:
Investors in Europe dismissed fresh attempts to restore calm as doubts increased over Europe's ability to bolster the Euro and new signs that the debt crisis is spreading to nations like Italy and Belgium. Neal Lipschutz and Dave Kansas discuss. Investors dismissed European leaders' latest attempt to restore market calm, raising doubts about whether governments can rebuild confidence in the region
日本時間のけさ早朝にアイルランドに対する欧州連合らによる支援策が発表されました。 救済パッケージの総額は850億ユーロです。 この救済パッケージは大きく分けて: 1. アイルランドの財政赤字(社会福祉、年金、医療、教育)の穴埋め(500億ユーロ)と 2. アイルランドの銀行に対する支援(350億ユーロ) が含まれています。 アイルランドの銀行に対する支援の350億ユーロのうち100億ユーロは取り付け騒ぎを防止するために直ちにアイルランド銀行各行に注入される資本です。 1. のアイルランドの財政赤字の穴埋めの資金(675億ユーロ)は: EFSM 225億ユーロ EFSF 177億ユーロ 英国38億ユーロ スウェーデン 6億ユーロ デンマーク 4億ユーロ IMF 225億ユーロ という構成になっています。 これらの融通資金の平均金利は5.83%です。 なおアイルランド国債や銀行の社債を保有する
現在、国債の借り換えが困難になったEU(欧州連合)メンバー国を支援するためのメインになっている救済ファンドは欧州金融安定化取極(EFSF)というファンドです。 これは各国が資金を持ち寄り、ひとつの特別目的会社(SIV)を作ることで何か問題が生じた時(=一例としてはこの春のギリシャ危機)、この特別目的会社が問題国の新発国債を買い上げるという約束です。 この仕組みの問題点はこの救済ファンドそのものがひとつのカイシャであり、格付け機関から評価され、市場から支持されなければいけない点にあります。しかもこのカイシャは「特別目的」ですから未来永劫に存在するものではなく、「賞味期間付き」のファンドなのです。 さて、このファンドにはEUの決める出資比率(=各国の経済規模と同じと考えて良いでしょう)に合わせて年貢を納める負担金額が定められています。 それを図で示すと下のようになります。 発足当初は「1」のよ
アイルランドが欧州連合(EU)ならびに国際通貨基金(IMF)から支援を仰ぐ決断をしたというのが昨日のニュースでした。 本来であればこれで一安心、ユーロは高くなり、欧州周辺国のソブリン・スプレッドは縮小するのが大方の予想するシナリオでした。 ところがユーロは滝のような状態になっています。 その理由はアイルランドの与党、フィアンナ・フェイルと連立政権を形成していた緑の党が「もうフィアンナ・フェイル党とは協力したくない」と三行半をつきつけたことにあります。 フィアンナ・フェイル党と緑の党を合計(77)しても過半数に足らない部分は無所属の議員をかき集めて連立政権をなんとか形成していたわけです。 今回、緑の党が離反するとなると連立政権の維持は不可能であり、1月に解散総選挙となります。 すると今回の欧州連合と国際通貨基金の支援は一定の財政赤字削減などのターゲットをクリアすることが条件となった上で提供さ
かねてから予想されていた通りドイツはアイルランドに対して現在12.5%の法人税を引き上げることを要求しました。 これほどコミカルな要求もありません。 もちろんアイルランドの法人税率は他の欧州諸国に比べて低く、上げようと思えば上げられなくもありません。 問題はアイルランドには法人税増税どころかそもそも膨大な焦げ付きを抱えた銀行の処理をどうするか?ということに関するコンセンサスすら出来ていないという点にあります。 今回、アイルランドの銀行を救うべきだと強く主張したのはドイツです。 その理由はアイルランドの銀行が倒産した場合、その銀行債を沢山抱えているドイツの銀行に危害が及ぶことを心配しているからです。 アイルランド国内の世論は割れています。 「これは民間不動産デベロッパーと民間銀行との間の問題なので、この際、銀行は一旦潰した後、政府がエクイティーを注入するかたちで再生すればよい」という議論も根
Irish Timesから:AIBはアイルランドの負債不安から€13Blnの預かり金を失う AIBは今年初めからおよそ€13Blnの預かりを失った、それは政府と銀行システムの金融困難についての不安が理由となったとその銀行は昨日の声明で発表した。 €12Bln近くの失った預かりは引き出しからだった。ほとんどが機関投資家と企業の預金で6月の待つからである。 これは預かりのおよそ17%である。 そして救済についてBloombergから:アイルランドの救済計画についての話し合いは、銀行が預かり金を失い、高まる、Cowen は運動を起こす。Irish Talks Intensify as Banks Lose Deposits, Cowen Campaigns アイルランドの官僚と、EUとIMFからの専門家たちはダブリンで週末を通して働いている、圧力の中で市場が暴落する前に行動を起こし救済承諾を終了
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