堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。 顔や声、方言まで社長そっくりのクローンで、すでに開発を進めており、今は一問一答に応じられるレベル。2026年3月をめどに、事業計画立案などもこなせるまでに”成長”させる。後継者難や人手不足が深刻化している建設業界において、課題の打開策となるか注目される。 クローンはAIベンチャーのオルツ（東京都港区）が開発した。同社は12年までに国内の労働人口5000万人分をAIクローンで補う目標も掲げている。 24年4月から、マンションの設計・施工などを手がける進和建設工業の西田芳明社長（72）の著書やブログ、講演録などを取り込みクローンに学習させてきた。 クローンに経営哲学を

下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷（大阪市）は6月19日、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。 大阪シーリング印刷では、食品容器に貼るラベルやパッケージなどのデザイン作成業務を下請事業者に委託している。同社は下請事業者が作成したデザインに対して一度は問題がないと判断したものの、顧客からやり直しの依頼があったことを理由に、2022年4月～2023年10月までの間、計2万4600回のデザインのやり直しを下請事業者36人に無償でやらせていたという。 公取委はこの行為を「請事業者の利益を不当に害していた」と判断。大阪シーリング印刷に対して、違反行為の再発防止に努めるよう求め、下請法に関する自社研修の実施要請を出すなど勧告した。 大阪シーリング印刷は「下請事業者さまにご迷惑をお