時事ドットコム：都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しのため、３０以上の都道府県が国に構造改革特区を共同提案することを決めた。対象は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の都道府県が賛同しているという。 提案では、児童１人当たり３．３平方メートルとされる保育所の面積基準が「全国統一の基準として問題」と指摘。その上で、市町村が独自で基準を設定できるよう求めた。保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」についても、専用の部屋が９．９平方メートル以上との基準を、市町村が決められるよう提案する。 （2010/11/02-13:35）
